ブログ市長として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（51）が市議会を開かず専決処分を連発している。鹿児島県は法律違反だと指摘するが、どうして「法律違反の連発」がそんなに可能なのだろうか。それは県による2度目の「是正勧告」のわずか2日後のことだった。2010年7月25日、竹原市長は副市長人事を専決処分した。23日には、市議会の求めに応じず臨時議会を招集しないのは地方自治法違反だ、などとして県が市に対して2度目の是正勧告をしたばかりだった。勝手に専決処分を繰り返さず、議会を開くよう求めたものだ。法破っても罰則なし竹原市長は、10年の3月定例会を開いた後、6月定例会は招集しなかった。議会側は6月上旬に臨時会招集を求めたが、市長は応じていない。地方自治法上は請求日から20日以内に首長が招集しなければならないことになっている。この間、議会の議決を経ない専決処分を市長は繰り返している。県市町村課によると、「法律違反」だと指摘した点は、臨時議会問題だけでなく、法律上専決処分を出すことができる緊急性などの要件を満たしていないとも指摘している。市側からの反応はないそうだ。総務省出身の伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、市への初回勧告の7月2日、会見で「法は常識人が制度を運営していることを前提にしている」とあきれ顔だった。総務省行政課によると、是正勧告に市が従わなくても罰則はない。総務相が知事に対して、市へ「勧告」より一段上の是正要求を出すよう指示することができるが、罰則がないのは同様だ。こうしたことから、原口一博総務相は7月6日、阿久根市の現状について「違法状況がそのままにされることはあってはならない」としつつも、是正要求指示については慎重な考えを示した。「やっても無駄」ということのようだ。同課では「県から報告を受けながら事態を注視している」。阿久根市の議会事務局によると、竹原市長が3月定例会閉会後に専決処分した案件は、職員や市議のボーナスカットなど「約10件」だ。市総務課に、違法状態との認識があるのか質問すると「コメントできない」との回答だった。市長自身は、7月15日発行の市広報紙「広報あくね」（7月号）で「市議会を開かないことについて」と題して持論を展開している。反市長派が多い議会が「事あるごとに言いがかりをつけて邪魔をしてきました」として、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と訴えた。市長派市議は擁護論議会では少数派となる市長派の石澤正彰市議に話をきくと、「これまで市長提案をロクに議論もせず、何から何まで否決してきた議会（多数派）の主張に正義はない」「市民の目線で動いているのは市長の方だ」と擁護した。地方自治法に詳しいある国立大学法人の教授は、専決処分の連発は「法が想定していない事態だ」と指摘する。市長側が主張する「正義」については、「市議も市民から選ばれている。『議会が言うことを聞かないから』はまったく正当化の理由にならない」と退けた。打開策については、市長のリコールを含めた「住民自身による判断」で決めるしかない、という。その上で、今回のケースは「極めて特殊だ」として、この件が契機となり、地方分権に逆行する形で国による地方関与を強める動きが出ないよう、警戒する必要がある、とも述べた。また、鹿児島県霧島市の志學館大学の長谷川史明教授（憲法学）は、「教科書通りの民主主義だけでは限界があることを示した事例といえる」。とはいえ「民主主義が揺らぐ、などと大袈裟に騒ぐ話だとも思わない」とし、第3者を介して市長側と議会側が話し合いを始める土壌作りに知恵を使うべきだと提言した。あくまで特殊で一時的な現象というわけだ。＜メモ：阿久根市の最近の市長選と市議選の流れ＞09年2月、市議会が竹原市長の不信任案を可決したため、市長が議会を解散した。出直し市議選を経て議会が再度不信任を決議したため市長は失職した。09年5月の出直し市長選で竹原市長が再選された。10年6月末、住民団体が竹原市長のリコール運動の準備を始め、8月からの署名集めを目指している。
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