日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度を活用した取り組みが、全国の金融機関に広がっている。メガバンクのほか、地方銀行や信用金庫も地元のニーズに合わせたファンドなどの融資枠を相次いで設定。日銀の狙い通り、日本経済をデフレ脱却に導く「呼び水」となるのか。日銀の新貸出制度は、環境・エネルギーなどの成長分野に融資した金融機関に対し、政策金利と同じ年0.1％の低金利で最長4年、上限1500億円を貸し出す。農産物の生産から流通まで一体したビジネス成長産業に総額3兆円の資金を流すことで、日本の成長力向上やデフレ脱却へのきっかけにする狙い。9月上旬に第1弾の貸し出しが実行される。日銀の公募に対し、これまで約70の金融機関が手を挙げ、このうち、地方銀行や信用金庫は50を超える。地域金融機関には、日銀からの資金を活用して、地元の主要産業を応援しようとするユニークな取り組みが目立つ。宮城県の七十七銀行や岐阜県の十六銀行は、周辺地域に集積する自動車関連産業を支援対象の一つに掲げた。北海道銀行は、農産物の生産から加工、流通まで一体化したビジネスを展開する「農商工連携」などを支援。「発光ダイオード（LED）」で高いシェアを持つ日亜化学工業のおひざ元、徳島県の阿波銀行はLED関連産業を対象に盛り込み、地域の産業集積を後押しする考えだ。京都銀行や、別府など温泉が多い大分県の豊和銀行は、政府が外国人客の誘致などを成長戦略に盛り込んだ「観光分野」の支援を掲げる。「融資先は慎重に選ばざるを得ない」日銀は成長分野として、環境や医療、観光など18分野を例示しているが、それ以外の分野でも、成長基盤強化につながると判断すれば幅広く貸し出しに応じる方針。今後、地域のニーズに応じて、特色のある取り組みが広がることが期待される。ただ、同制度を活用した融資が焦げ付いた場合は、金融機関の損失となるため、「融資先は慎重に選ばざるを得ない」（大手行幹部）。融資先の新規開拓にどの程度つながるかは未知数だ。また、メガバンクには「上限1500億円では足りない」との声がある一方、小口融資が多い信用金庫などにとっては「1件1000万円、総額1億円から」という同制度の条件はハードルが高いとの指摘もある。今後、金融機関から制度の改善を求める声も出てきそうだ。
記事に戻る