会社更生手続き中の日本航空（JAL）は2010年8月31日、東京地裁に更生計画案を提出し、同社の稲盛和夫会長、大西賢社長、管財人の企業再生支援機構の瀬戸英雄委員長らが都内で記者会見に臨んだ。会見の場では、経営陣から「引き続き安全運航を堅持しながら事業計画を着実に実行したい」といった意気込みが繰り返される一方、稲盛会長は「当初は3年だといっていたが、2年ぐらいで勘弁してほしい」と、早期退任を表明する一幕もあった。更生計画案は、午前中に開かれた関係閣僚会議で了承され、午後に東京地裁に提出された。計画案では、金融機関などに約5200億円の債権放棄を求める一方、企業再生支援機構が公的資金3500億円を出資する。（1）ボーイング747-400型機などの非効率な機材の退役（2）不採算路線の大幅撤退（3）人員の削減といった施策が盛り込まれている。2012年末までに再上場を目指す。支援機構の西澤社長がフォローの一幕も記者会見に臨むJALの大西賢社長（左）と稲盛和夫会長（右）稲盛会長は、会見冒頭に「JALは株主、金融機関に大変な迷惑をかけた。更生計画の提出がJALの再建のスタートだと思っている。事業計画にのっとって、着実に、それ以上の数字が出るように努力しなければならない」と決意表明した。再上場に関連して、記者からは「以前から2～3年は頑張るとおっしゃっていた。再上場する12年3月頃には、新たな体制が出来てくると思うが、どれくらい頑張るかを聞かせて欲しい」との質問が飛び出し、稲盛会長は苦笑い。「支援機構の支援期間は3年と限られているが、それまでに（機構から）投資された3500億円の回収も必要。多くの人がJALに投資をしたくなるように、会社の内容を立派にしないといけない。当初から3年だと申し上げてきましたけれども、もう年も年ですので、2年ぐらいで勘弁してもらおうかなぁ、と実は今思っております」と、当初の予定を繰り上げて12年2月をメドに退任したい意向を明らかにした。機構側も、さすがにこれは唐突だと感じたようで、稲盛会長の隣に座っていた西澤宏繁社長が「『2年、2年に縮まった』なんて理解しないでくださいよ。私どもは稲盛さんに『3年お願いします』と申し上げていて、今おっしゃっている趣旨は、『十分JALの皆さんが頑張っていて、いい成果が上がりつつあるから、早めにいけるんじゃないか』。こういうことをおっしゃているわけで…。『2年に縮まった』なんで書かれると、私ども困りますからね、ひとつよろしくお願いします」とフォローする一幕もあった。また、今後の人事について、稲盛会長は「再生のためには、経営陣がしっかりしないといけない。更生計画を作るにあたって、多くの人がJALを調べているので、そういった方の意見を聞きながら、責任をもってJALを再生するための人材を発掘したい」と述べたことに関連して、「その中には、大西社長も含まれている」とも発言。一部で指摘されている大西社長の早期退陣論に反論した形だ。LCC設立には慎重な言い回しまた、更生計画案の中には、格安航空会社（LCC）の設立を「今後検討する」とも明記されたが、大西社長は「変化するものにJALグループとしてどう対応するか深く検討すべき。特徴的なものがLCC。研究を進めた上で判断したい」と、慎重な言い回しに終始した。
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