個人投資家にとって、配当金や値上がり益とともに株式投資の楽しみになっている株主優待制度。リーマン・ショック以降の景気後退で企業の業績が悪化し、制度の廃止が相次いだが、2010年度も新設した上場企業が10社（8月末時点）にとどまるなど、まだ低迷ぎみだ。ただ、制度を廃止する会社は大きく減りつつあり、「歯止め」がかかったともいえる。野村インベスター・リレーションズ（IR）の調べでは、株主優待制度を拡充した企業と縮小した企業との比較でも、08年度に72社あった拡充企業が09年度には45社に大きく減少。一方、縮小企業は08年度の41社から49社に増えていた。「廃止」にようやく歯止めか野村IRによると、株主優待制度を実施している上場企業は2010年8月末時点で1014社。全体の27.6%にあたる。2009年度に制度を新設した企業は25社と低迷していたが、10年度も8月末までの5か月間で10社と少ない。09年度を上回ることができるかどうかは微妙なところだ。一方、制度を廃止した企業は、リーマン・ショックが起こった08年度の90社、09年度の68社に比べれば、大きく減って13社となっている。09年度に制度を廃止した企業のうち、上場廃止や業績悪化を理由にしていた企業は49社。「公平な利益還元のため」を理由にした企業は14社だった。10年度は、「上場廃止」や「業績悪化」に伴う廃止が7社、「公平な利益還元のため」が5社、その他の理由が1社の、計13社となっている。減少の要因には、上場廃止や経営の統廃合による、いわば「自然減」によるものが少なくない。野村IRは「優待制度を設けている企業が、（制度を）廃止するケースは半数程度になりました」と話しており、ようやく歯止めがかかったようでもある。保有株数の多い株主や長期保有に手厚く株主優待制度の導入や拡充は、株主の増加促進、長期保有の誘引といった狙いがある。最近の傾向では、株式の長期保有者を優遇するタイプや、環境保護団体や社会貢献団体への寄付などが行える「社会貢献型」の株主優待が目立つようになった。野村IRの調べでは、長期保有タイプは58社が実施。社会貢献タイプは39社ある。「全体でみるとまだこれからだが、傾向として株主の注目度は高い」（野村IR）という。新設企業としては、大成建設（東証1部）が7月に導入を発表。保有する株式数によって、ゴルフ優待クーポン券や工事請負代金・仲介手数料割引クーポン券、簡易地震リスク診断券を贈る。大阪に本店を置く銀行、池田泉州ホールディングス（東証1部）は、金利を優遇する株主優待定期預金を期間限定で取り扱った。医薬品のアールテック・ウエノ（大証ヘラクレス）は7月、慶応大学医学部で講師を務める社長、真島行彦氏が高齢者と目の健康をテーマに「株主優待講演会」を開いた。朝日放送（大証2部）は、100株以上の保有で500円分のオリジナルクオカードを贈る制度を5月に発表している。株式の長期保有者はさらに優遇する措置もある。リンガーハット（東証1部）は制度を拡充。保有株数の多い株主に手厚くするため、5段階に分けて食事券（1枚525円、100株で2枚から）を贈る。食品のダイショー（東証2部）も単元株式数の変更にともない制度を拡充。保有株数のよって4段階（100株、1000円相当から）に分けて、自社商品の詰め合わせを贈ることにした。
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