新聞各社の販売・広告収入に回復の兆しが見えないなか、「負け組」ともささやかれていた毎日・産経の業績が、回復を見せている。だが、この2社は、部数も大幅減。このふたつは一見矛盾するように見えるが、業績回復の裏には何があるのか。業績回復ぶりが目立つのが、毎日・産経の2社だ。毎日は、09年3月期には26億9500万円あった経常損失が、10年3月期には3億1000万円の黒字に転換。毎日が5.5%、産経が11.6%部数減らす産経も09年3月期では6億4500万円の経常損失を計上していたが、10年3月期には5億8400万円の黒字になっている（いずれも単体ベース）。両社とも「減収増益」なのだが、部数は急減している。日本ABC協会の「新聞発行社レポート」によると、09年1月～6月の朝刊の平均部数は、毎日が380万4373部、産経が184万6591部。だが、1年後の10年1月～6月には、それぞれ359万3867部、163万3219部にまで減少している。減少幅で見ると、毎日が5.5%、産経が11.6%。朝日新聞の部数は795万5595部で、ついに「800万部割れ」だが、減少幅としては1%未満で、毎日・産経の減少幅が際だっている。黒字転換と部数減は、何らかの関係があるのか。毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんは、「朝日のように財務体質が良い無借金経営の会社は、赤字決算を計上することとで『ウミを出す』効果も期待できます。ですが、毎日・産経は銀行団の手前、何期も連続して赤字を出すわけにはいかない。関連会社の株式を売却したり、社債の借り換えをするなど、経理担当者は、相当な苦労をして黒字決算にしたのでは」とし、直接の関連はないとみている。「押し紙」を維持できなくなった可能性もただし、「販売経費を削減せざるをえなくなった結果、いわゆる『押し紙』を維持できなくなった可能性もある」と、経費削減の結果として部数減に繋がっているとの見方だ。また、すでに販売店が疲弊していることから、「部数は、このまま粛々と減っていくでしょう」ともみる。部数が減ると、用紙代や輸送費が浮くという一時的な経費削減効果があり、これは今後の決算に反映されてくるものとみられる。これに対して、読売新聞は、09年1月～6月が1001万8117部なのに対して10年1月～6月が1001万6735部と、減少幅は0.1%未満だ。だが、内訳をみると、「即売」の売り上げが急増している。09年1月～6月が7万9233部、10年7月～12月が10万34部、10年1月～6月が12万2528部。1年で何と55%も伸びている。販売店の体力が限界に達するなか、この即売の急増ぶりに「1000万部を守る意志」を感じ取っている業界関係者も多い。
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