会社更生手続き中の日本航空（JAL）の稲盛和夫会長は2010年10月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で講演し、会長就任からの9か月を振り返った。社内の改革などが順調に進んでいることを強調する一方、格安航空会社（LCC）の展開については、米国での過去の失敗例などを挙げて、否定的な見解を示した。稲盛氏は、「（10年2月の）会長就任直後は驚くことが多かった」とした上で、「更生計画を実行するのはJAL幹部社員しかいない。申し訳ないが、彼らは、私には頼りなく映っていた。元々官僚的で、無責任な体質があった」などと同社の体質を批判。「わたしもその件では悩んでいる」外国特派員協会で講演するJALの稲盛和夫会長だが、現段階でのJALについては、「JALの体質は大きく変わった。官僚的な面が払拭されつつある」と、就任以来の改革の成果が上がっていることを強調した。また、全日空（ANA）が正式に設立を表明するなどして注目を集めているLCCについては、「LCCが次々に日本に名乗り出ている。そういう要望は非常に強い。わたしもその件では悩んでいる」と、「検討中」であることを強調。だが、「過去に米国の大手航空会社がLCCを設立・運営したが、2年ぐらいですべてやめている例がたくさんある。そういう先例を見ながら（考えたい）。まだ（方針を）固めた訳ではないが、JALという会社は、やはりハイクオリティーの航空会社であるべきではなかろうかと思っている。お客様に喜ばれ、愛される素晴らしい航空会社にしたいと思っている」と、米国の失敗例を引きながら、消極的な見解を示した。別の質問に対しても、「質のいい、ハイクオリティーな、プレミアムな輸送会社を目指したい」と言及、格安志向を否定した。「12年2月をメドに退任」は撤回JALが8月31日に東京地裁に提出していた更生計画案の中には、LCCの設立を「今後検討する」と明記。だが、この記述には前原誠司国交相（当時）の意向が反映されているとみられ、同日の会見では、大西賢社長が「研究を進めた上で判断したい」と慎重な言い回しをしていた。今回の稲盛会長の発言で、JAL側の否定的なスタンスが改めて裏付けられた形だ。なお、この8月31日の会見では、稲盛会長は「当初から3年だと申し上げてきましたけれども、もう年も年ですので、2年ぐらいで勘弁してもらおうかなぁ、と実は今思っております」と述べ、当初の予定を繰り上げて12年2月をメドに退任したい意向を表明。その理由について憶測を呼んだが、10月20日の会見では「2年ぐらいで勘弁して欲しいと言ったが、なかなかそうもいかないかもしれない」と、発言を軌道修正した。
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