国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10＝名古屋会議）は、今後の生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」（当初の「名古屋ターゲット」から変更）とともに、最大の焦点だった微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」の採択に成功した。先進国と途上国の深刻な対立で合意を危ぶむ声もあったが、2010年10月29日の最終日の議論が30日未明までズレ込むというギリギリの調整の結果、なんとか採択に漕ぎ着けた。ただ、内容にはあいまいな部分もあり、製薬業界など産業界では評価と警戒の声が交錯している。提供国から事前の同意を得て利益を配分する愛知ターゲットは、「20年までに生物多様性の損失を止めるために効果的で早急な行動を取る」と明記。陸域は17％、海域は公海を含め10％を保全するとしたほか、外来種の侵入防止などの目標を定めた。議定書は、遺伝資源を利用する企業は提供国から事前の同意を得て、医薬品開発などで得られた利益を配分すると規定。利用国に対し、遺伝資源を不正に入手していないか、監視機関を1カ所以上設けてチェックするよう求めた。さらに、各国が情報を共有できるよう、条約事務局に情報集約機関（クリアリングハウス）を設置することも盛り込んだ。様々な医薬品や食品が、微生物や動植物といった遺伝資源を利用して作られる。その多くは熱帯雨林など自然豊かな途上国にあるが、利用するのは主に先進国の企業。途上国は、事前に許可を受けなかったり、契約を結ばなかったりして遺伝資源を持ち出された、という不満が強く、規制と利益配分を強く主張した。アフリカの一部の国などからは「大航海時代（15～17世紀）に取得された動植物を利用した場合も利益を還元すべきだ」と、植民地支配の精算も求めたほどだ。これに対し、先進国は企業活動に影響が出ないように柔軟な制度を求めた。議定書は過去の遺伝資源を対象外とした点について遺伝資源を使った医薬品や健康食品の製造・研究を進める企業の間には「過剰な負担は回避できた」と安堵の声が上がった。生物の成分を改良した「派生物」の扱いは不透明また、国内法で遺伝資源持ち出しを厳しく制限している途上国があるが、議定書は各国に担当窓口を置くことを求めており、「利用手続きの透明化や時間の短縮が進む」（大手医薬品メーカー）と期待されている。例えばアステラス製薬は00年からマレーシアの研究機関と契約し、熱帯雨林の微生物を採取する対価として利用料を支払い、医薬品の研究開発に活用しているほか、メルシャンはインドネシア、出光興産はベトナム、カルピスはモンゴルで、それぞれ遺伝資源の活用に着手しており、こうした遺伝資源利用が国際ルールとして共通化され、相手国と交渉しやすくなりそうだ。ただ、生物の成分を化学合成などで改良した医薬品などの原料となる「派生物」の扱いは不透明だ。利益配分が発生する遺伝資源の対象とするかどうかは玉虫色の文言になった。個別契約で決めることになるが、「解釈次第で企業に巨額負担は発生しかねず、新興国との摩擦に発展しないか心配」（製薬業界関係者）との懸念も出ている。直接遺伝資源を利用する医薬品や食品業界以外も無関係ではない。ある特殊な金属の採掘でアフリカの希少生物の生息が脅かされるとの環境保護団体のキャンペーンで、対象の金属が製品に使われていないか、電機メーカーがあわてて点検するなどのケースがある。熱帯雨林の保護に絡み、原料の植物性油の調達先を変更した食品メーカーもあるという。原材料の調達がグローバル化し、製品の販売も世界に広がる中で、生物多様性も含め、環境への配慮は今や企業活動の前提条件だ。多様性とは違うが、2001年、ソニー・コンピュータエンタテインメントが、ゲーム機プレイステーションの周辺機器から基準値を超えるカドミウムが検出されたとしてオランダ政府から対応を求められ、欧州全域で何十億円を投じ、製品の回収と対策品の置き換えを余儀なくされた例がある。たとえ取引先のミスだったとしても、そのツケは払わされる時代だけに、名古屋議定書、愛知ターゲット採択を受け、企業はよりキメ細かい対応が求められてる。
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