高輪、豊洲、芝浦、新百合ヶ丘… 地価が上がる「住宅地」とは

好調なマンション販売、短期間で終息も？

   マンションの売れ行きが回復した理由のひとつは、値ごろ感が強まったこと。みずほ証券の石澤氏によると、「2007年をピークに東京23区で15％、山手（都心部）エリアで30％程度、価格が低下した」という。これに加えて、住宅ローン金利の低下や、政府の住宅エコポイント制度や減税策などで、消費者の住宅購入意欲が高まった。

   ところが、前出の石澤氏は「マンション販売の好調は、短期間で終息するかもしれない」と指摘する。住宅地の地価上昇を支えてきたマンション販売だが、今回調査の上昇地区にあたる東京・豊洲のマンション価格はすでに上昇しはじめており、値ごろ感が薄れてきた。

   さらに、「2008～09年に低価格マンションを供給してきた中堅デベロッパーの倒産が相次いだことで、最近は大手事業者が中心の供給体制です。そのため低額物件が不足し、購入者にとって、よい取得環境ではない」という。

   マンション事業者もおのずと、供給戸数を増やすことに慎重になるというわけだ。