「家庭用電気料を値上げ」発言 与謝野経財相、事実上の撤回

   与謝野馨・経済財政担当相は、政府の会議で一般家庭の電気料金について、事実上の値上げを提案した。しかし、与党内から反発を受け、「私の説明不足だった」として、値上げ提案の意図を否定した。

   与謝野経済財政相は2011年3月25日午前にあった政府の電力需給緊急対策本部の会議で、「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給すること」と指摘した。そのために一般家庭に節電を要請しつつ、さらなる節電強化の際には「電気料金の体系を変えるべきではないか」と事実上、一般家庭の電気料金値上げを提案した。マスコミも「節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先－与謝野経済相」（時事通信）などと報じた。

東電は新料金プランを検討

    ところが、この提案に与党の国民新党がかみついた。3月25日のうちに同党の下地幹郎幹事長が枝野幸男官房長官と会談し、「（与謝野氏が発言を）取り消さないなら罷免に値する」と迫った。「国民が困っているときにおかしい」というわけだ。

    与謝野氏は25日夕には、「大量に電気を使っている家庭については何か検討すべきだと言ったつもりだ」と釈明し、「庶民の電気料金の値上げを提案したわけではない。私の説明不足だった」と事実上、一般家庭の値上げ提案を撤回した。

    一方、東京電力は3月25日、会見で新電気料金プランを検討することを明らかにした。冷房の使用が増える夏の午後の時間帯などの料金を値上げし、電力需要が高くないほかの一定の時間帯の料金を引き下げる方向で今後詳細を詰める予定だ。新プランを選択するかどうかは利用者が判断できる形になりそうだ。