職を失った人は何万人？ 避難先で優先雇用の動き

30キロ県内で6万人失業か

   原発事故が追い討ちをかけている福島県の沿岸部はもっと深刻だ。福島労働局の発表では、3月28日の時点で68事業所（従業員100人以上）が休業していて、従業員は計6000人を超える。解雇・解雇予定も1000人近くに上る。第一原発30キロ圏内の約6万人は大半が解雇や長期の休業に追い込まれると見ている。

   全国的に雇用支援の動きも出てきた。朝日新聞宮城版などによると、鳥取県は県内に避難してきた人を対象に、200人程度を県や市町村の非常勤職員として採用する方針を固めた。

   福井県は、4月以降に募集する国の緊急雇用創出事業で、県内に避難している被災者を優先採用することを決めた。県発注の9事業、市町発注の14事業で合わせて116人を募集、各自治体や委託業者に優先採用を求めることにしている。