浦安市選挙は前代未聞の事態 市の拒否で「当選者なし」の可能性

「法の想定外」「できないものはできない」

   また、片山善博総務相が同日朝の閣議後会見で、

「決まったことをやらなければ法律違反になる」
「法律上の責務なので、万難を排して選挙の管理執行にあたってほしい」

と発言したことについては、

「法の想定外」「できないものはできない」

などと繰り返した。

   改選される県議の任期は4月29日まで。松崎市長は、

「4月15日のライフライン仮復旧が完了して、少しでも災害対策本部が縮小できれば、即刻準備に入りたい」

と、任期満了前の4月24日の投開票にこぎ着けたい考えだが、仮に強い余震が起きれば、さらに延期される可能性もある。仮にこのまま投票が行われなかった場合、選挙区から「当選者なし」という前代未聞の事態が発生することになる。公職選挙法の規定では、選挙で当選者が出なかった場合は50日以内に再選挙を行うことになっているが、先例がないだけに、どのような運用が行われるかは不透明だ。

   4月1日午前、浦安選挙区（定数2）には、現職2人、新人1人が立候補を届け出ている。告示の作業は県選管の担当で、届け出も船橋市内で行われた。