2011年4月10日投開票の12都道県の知事選など統一地方選に向け、候補者に原子力発電の是非を問う市民グループのサイトが登場した。坂本龍一、村上龍、大友克洋、大貫妙子、中沢新一の各氏ら文化人を中心とする121人(4月3日現在)が賛同人になって、「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を結成。全国の知事選の候補者らに今後のエネルギー政策について質問し、回答をホームページ（http://energy-policy.net）で公開している。統一地方選の第1弾となる10日投開票の知事選は北海道、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。東日本大震災で被災した岩手県は特例措置で知事選が延期となった。回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載今回の知事選は震災に東京電力の原発事故が加わったことで、原子力発電の是非を問うエネルギー政策そのものが大きな争点となっている。とりわけ、原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の4道県は原発の「安全神話」がもろくも崩れたことで、候補者、有権者とも原発問題を避けては通れなくなっている。「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」は、東電の原発事故を受け、「立候補者のエネルギー政策を知りたいという人々が集まった」という。質問は簡潔で、「我が国のエネルギー政策について、どのような立場をお持ちですか」と候補者に問いかけ、A：今後も原子力発電は維持していくべき、B：今後は原子力発電以外のエネルギーへの転換をはかるべき――の二択。実際には回答の理由について、候補者のコメントも詳しく掲載しているので、「AB非選択」の候補もいる。質問は4月2日から3日にかけ、候補者の後援会や選挙事務所などに送付し、回答を求めているという。7日現在で候補者計39人中、25人が回答（回答率64.1％）。回答は日を追うごとに増えており、候補者の関心の高さも伺える。石原氏「原子力すべてを否定することだけでは解決しない」これまでの回答はBを選択し、「脱原発」を目指すべきとする候補者が圧倒的に多い。現職の候補者の中では北海道の高橋はるみ氏、東京都の石原慎太郎氏、福井県の西川一誠氏、大分県の広瀬勝貞氏が「AB非選択」。いずれも「エネルギー政策は福島の原発事故の検証結果を踏まえてから判断すべき」などとコメントしている。このほかにも、無所属の候補者に少数ながら「AB非選択」の回答がある。東京都知事選の回答も注目される。居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏は「どんなにコスト、時間がかかろうとも脱原発のエネルギー政策に転換を図る」、共産党推薦の前参院議員、小池晃氏は「今こそ安全神話と決別し、安全最優先で（原発推進を）見直す時だ」、前宮崎県知事の東国原英夫氏は「太陽光発電、バイオエネルギー、自然エネルギーに転換していく社会を目指すべき」などとコメントしている。現職の石原氏は「AB非選択」としたうえで、「電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質が変わらない以上、単純に原子力全てを否定することだけでは解決しない」としている。
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