福島第一原発事故の放射能漏れによる風評被害に福島県いわき市の農家や菜園は苦しんでいたが、その一部に、店頭販売や通信販売を再開する動きが出始めた。トマトやキノコといった施設野菜がほとんどだが、店頭には地域住民が大勢買い物に来ていて、ネット販売は全国からの注文が押し寄せている。あるトマト菜園では3月は収入が3割に落ち込んだ。しかし、ネット販売を再開したところ、全国からの励ましがありネット販売の売り上げが急増。全体の売上げも6割から7割まで回復した。大手スーパーや飲食チェーンの注文は止まったまま農場「トマトらんどいわき」では、数量限定ながら直売所でのトマトの販売を11年3月23日から開始。休業状態になってしまったネット販売も再開した。同農場の元木寛専務によれば、風評被害の影響で3月は売り上げが従来の7割減。トマトには何の問題もないのに、注文がパタリと止まってしまったからだ。安全なことがわかると県内のスーパーや小売店からの注文が戻ってきた。直売所にも多くのお客が来るようになっていて、特にインターネットでの注文が急増しているという。「頑張ってくださいという応援と共に全国からご注文を頂いています。本当にありがたい気持ちでいっぱいです。農場全体の売り上げも震災前の6割から7割にまで上がってきています」と元木専務は話す。ただし、取り引きの中心だった大手スーパーや、飲食チェーンからの注文は止まったままだそうだ。いわき市は、安全と証明された野菜が風評被害のために売れていないとし、4月7日、ホームページ上に野菜がインターネットで買える農家の紹介を始めた。そこには「トマトらんどいわき」のほか、「あかい菜園」「親バカトマト助川農園」「いわき菌床しいたけ組合」「いわき市遠野町地域づくり振興協議会」が並んでいる。「いわきの農産物は安全！オール日本キャラバン」いわき市農林水産部農業振興課によれば、ほうれん草や水菜などの農産物の一部が出荷や摂取の自粛要請が出ているため、農家が厳しい状況にあるのは確かだが、それでも安全でおいしい野菜は多いとし、風評被害を打ち破るキャンペーンを始める、と話した。東京では4月12日と13日に港区の新橋駅前SL広場と「新橋サテライト新橋2F」で「いわきの農産物は安全！オール日本キャラバン」を行う。ここではトマト、いちご、キュウリ、ネギ、キノコ類を販売し、安全をPRする予定だ。「施設野菜が中心にはなりますが、いわきの農産物を少しでも盛り上げたい。そう願っています」と同市の農業振興課は話している。
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