被災地の妊産婦を東京で受け入れ 都助産師会の試みが反響呼ぶ

   東日本大震災で被災した妊産婦に向けて、東京都助産師会が、東京で出産したり、産後を落ち着いた環境で過ごしたりできる環境を提供するプロジェクトを立ち上げた。産後は助産院での入院にも費用面で支援するといい、すでに問い合わせが何件も相次いでいる。

   この試みは、東京都助産師会による「東京里帰りプロジェクト」。被災地に住む妊娠中の女性や、生まれたての赤ちゃんを持つ母親が、安心できる場所に一時的に滞在して出産し、落ち着いてから普段の生活拠点である東北に戻っていくというのが趣旨だ。

プライバシー守る個室を無料で提供

　

ウェブサイトでは寄付も受け付ける

   被災地では、今も避難所で生活を送る人々や、ライフラインの復旧が遅れている地域が少なくない。そこでプロジェクトでは、妊産婦を東京に呼び寄せ、助産院や提携する産婦人科を紹介する。健康保険や国民健康保険などに加入している人、あるいは被扶養者は、「出産育児一時金制度」を利用すれば国から42万円が支給される。この金額には、出産前後の通常4泊5日の入院費用も含まれており、支払いの心配はなくなる。

   出産後もしばらくは体を休めることが不可欠だ。プロジェクトでは、2～3週間を目安に助産院での休養を勧める。担当者に聞くと、「この時期にしっかり休息を取らないと、後になって体調に影響が出る恐れがあります。被災された方であればなおさら、精神的ストレスもあると思います」と話す。

   さらにこの休息期間を終えても、被災地にある実家の生活環境が厳しいままでは、生まれて間もない赤ちゃんの育児は容易ではない。そのため、助産院を出た後も、希望すれば都内でホームステイ先や滞在施設を紹介するという。ホームステイ先は、プロジェクトに申し出があった一般家庭で、滞在者のプライバシーを守れる個室が提供される。プロジェクト担当者が事前に住まいの様子を確認し、トラブルを避けるためにホームステイ中も定期的に連絡を取り合う。

   助産院での産後入院は、1泊2000円で3食がつき、産後のケアも受けられる。被災して支払いが難しい人には、プロジェクト側の基金で充当する。ホームステイも無料で、滞在期間は「ケースバイケースで、短期間から長期の希望まで相談に応じたい」と担当者は説明する。

「自分ひとりでなく、赤ちゃんもいること考えて」

   開始間もないプロジェクトだが、すでに何件もの問い合わせが入っているようだ。担当者は「通常でも出産で一時的に里帰りするように、東京の助産院やホームステイ先に『里帰りする』感覚で利用してほしい」と話す。

   課題は、現地の人々への周知だ。東北地方では、助産院の存在が東京と比べると一般的でないそうだ。一般に助産院では助産師が責任者として妊娠、出産、産後の経過を見る。それでも「病院で出産したい」と希望すれば、プロジェクトで提携している病院を紹介してもらえる。

   問い合わせの中には、見知らぬ土地での出産に不安を打ち明ける女性や、「被災地でみなさんが苦労しているのに、自分だけ東京に行っていいのか」と悩む妊産婦もいるようだ。プロジェクト担当者は「自分ひとりの問題ではなく、赤ちゃんもいるということをぜひ考えてください。周りの理解もきっと得られると思います。東京に移住するわけではなく、お産前後の大切な時期を安心できる環境で過ごすだけ、と思っていただければ」と訴える。