福島第1原子力発電所の事故処理が長期化し、国民はいらだちを募らせている。主要紙の世論調査では、政府の対応に不満が高まっている様子が浮き彫りとなった。一方で、これほど大規模な原発事故にもかかわらず「原発やむを得ず」と考える人が一定数いることも明らかになった。首相の原発事故の対応70％「評価しない」「原発」で朝日と毎日の世論調査の結果は菅直人首相の原発事故の対応について、国民の目は厳しい。日本経済新聞2011年4月18日付の世論調査によると、70％が「評価しない」と回答、事故の情報開示について「適切とは思わない」と答えた人が71％に上った。福島第1原発の事故の深刻化で、国の原発政策そのものに疑問の声が高まっている。朝日新聞が4月18日に掲載した世論調査結果では、他の原発で大きな事故が起きる不安について、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせると88％に上った。さらに原子力発電を今後どうすればよいか、との問いには「減らす方がよい」「やめるべきだ」との意見を合わせると41％で、前回の07年調査の28％を大幅に上回った。07年調査では、「日本は電力の3割を原子力発電でまかなっています」と説明して質問しているという。その際、原発を「増やす」「現状程度」との回答は合わせて66％だった。福島第1の事故を受けた今回の調査では56％。10％減ったとはいえ、事故への不安を抱きつつも現状維持を容認する声が今も半数を超えていることになる。毎日調査では「やむを得ない」が40％毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となったが、「やむを得ない」との回答も40％と、決して少なくない割合だ。ネットでは朝日、毎日の結果が「意外」と映った人が多いようだ。ツイッターを見ると「すごい違和感」「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか？も考えんといかんよね。電気の使い方も含めて」と促す声もあった。
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