ゲーム会社がついに損害賠償請求 違法アップロードは止まるのか

   コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は2011年4月18日、ゲームソフトを違法アップロードし刑事罰が確定した者に対し、損害賠償請求をしたと発表した。ゲーム会社が損害賠償を求めるのは同協会が関わった初めてのケースだという。ただし、賠償を求めた会社名や賠償金額については明らかにしていない。

   同協会によると、「Share」や「Winny 」などファイル共有ソフトを使った違法アップによる逮捕者が相次いでいるものの、根絶には至ってない。摘発し刑事罰を与えるだけでなく、損害賠償責を求めることが違法行為の抑止に繋がる、と判断しているという。

「DS」用ソフトだけで90万本以上

   ゲーム会社が損害賠償請求をしたのは「Share」を使って権利者に無断でアップロードし、著作権侵害の罪で有罪判決が言い渡された者に対して。11年4月18日付で送付したという。「Share」によってどれくらいのゲームソフトが違法アップロードされているか、09年8月の1日に限ってACCSが調査したところ、任天堂の携帯型ゲーム機「DS」用ソフトだけで4万6541ファイルが見つかり、「DS」用に発売されていたソフトが全て入っていた。本数にすると90万314本。市場価格にして約36億円相当になった。

「今後の対策、公表できない」と任天堂

   また、コンピュータエンターテインメント協会(ＣＥＳＡ)が10年6月4日に発表した資料によれば、「DS」と、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯型ゲーム機「PSP」用ゲームソフトの違法アップロードによる国内被害額は、04年から09年の6年間で約9540億円、全世界の被害額は約３兆8160億円にも上ると推計した。このほかにも家庭用ゲーム機の「Wii」や「PS3」用ソフトの違法アップロードも相次いでいる。

   こうしたことから損害賠償請求もやむなし、ということになったようだが、こうした措置をとるゲームメーカーは今後も増えていくのだろうか。任天堂に話を聞いてみたところ、任天堂は今回の損害賠償請求には参加しておらず、どのような形で違法アップロードを撲滅していくかについては著作権等の問題がからむため公表できない、ということだった。