東日本大震災の影響が、東京電力以外の電力会社にも及んでいる。「地元の理解を得られない」として、定期検査中の原発の運転再開がずれ込んでいるのだ。だが、運転再開がずれ込むと、電力需要がピークを迎える夏の電力供給に「黄信号」がともる形になる。特に玄海原子力発電所（佐賀県）を抱える九州電力では、早々と延期を表明、計画停電の可能性すら口にした。3月30日の会見では一転運転再開の意向表明九電では玄海原発（佐賀県東松浦郡、1～4号機）と川内（せんだい）原発（鹿児島件薩摩川内市、1～2号機）の2か所、計6基の原発を稼働させており、玄海原発の2、3号機が定期検査中だ。それぞれ3月下旬、4月上旬に検査を終えるはずだったのだが、3月24日になって、九電は「運転再開を当面延期する」と発表。全国の発電量に占める原発の割合は約3割なのに対して、九電は約4割と高めだ。このことから、真部社長は計画停電の可能性について問われ、「否定できない」と答えた。ところが、3月30日の会見では一転。震災後に九電側が安全対策を強化し、国が4月中に審査を終える見通しになったことから、5月下旬に運転を再開する意向を示した。九電の動向が、他地区に波及する可能性もだが、それでも計画停電のリスクは残る。同日九電が発表した11年度の電力供給計画によると、夏の最大電力需要は1669万キロワット。この時に九電が保有している原発6基が全て稼働すると仮定した場合、供給力は1978万キロワットだ。8%～10%程度が適切だとされる供給力の余力を示す「予備率」は18.5%で、比較的余裕がある。ただし、川内原発の1号機は5月から7月にかけて定期点検が予定されている。さらに、福島第1原発の状況が悪化して玄海原発2、3号機の運転再開がさらに先送りになり、川内原発とあわせて計3基が使えなくなった場合、供給力は1728万キロワットにまで落ち込む見通しだ。予備率は3.5%で「綱渡り」状態に追い込まれる。仮に火力発電所への燃料供給が滞った場合、供給が需要に追いつかなくなり、計画停電という選択肢が再び浮上する可能性もある。いったんは延期を表明した九電の動向が、他地区に波及する可能性も指摘されている。例えば、関西電力では美浜原発１号機（福井県美浜町）の定期点検を4月上旬に終了する計画だったが、運転再開が遅れる可能性がある。さらに、四国電力では4月末から2か月程度、伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の定期点検を予定しているが、運転再開が夏に間に合わなくなる可能性もある。
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