福島県南相馬市を南北にはしる国道6号沿いの「原発から20キロ圏」を警備していたのは、東京の警視庁からの応援組だった。「立ち入り禁止」の立て看板の横には電光掲示板もあり、赤字の「通行止」の文字が点滅していた。近付いてきた警察官2人がつけていたのは、防護マスクではなく、普通のマスクだった。ここは、避難指示区域の20キロ圏ラインからどれくらい離れているのかと質問すると、「ここがまさに20キロです」と警察官の1人がこたえた。「中に入らないのも復興支援のうち」原発から20キロ地点となる福島県南相馬市の道路を封鎖する警察官2011年4月19日昼過ぎ、小雨の中、警察車両のバンと「青バス」各1台が1車線を完全に塞ぎ、残る1車線は赤い三角コーンを並べ、関係車両の通行を調整していた。警察官は「法律的に強制的に（20キロ圏の）中に入らせない、というわけではないのですが、中に入らないのも復興支援のうち、ということでご理解下さい」と説明した。「心臓病の薬が切れそうで、新しく手に入らない。家に置いてきた薬をとりに行きたい」。こんなケースだと20キロ圏内入りを認められる場合もあるが、それは例外だそうだ。警備地点は、国道6号と細い道の交差点のすぐ奥だ。細い道を右折して数十メートル進むとまた細い道との交差点があり、そこでも警察車両1台が20キロ圏側へ進入できないよう警備していた。南相馬市は、福島第1原発の北部にあたり、20キロ圏内の避難指示区域、20－30キロ圏の屋内退避区域（うち一部は新たに計画的避難区域、残りの大半は緊急時避難準備区域へ移行見込み）、30キロ圏外と分断されている。コンビニ営業時間は10時から20時まで「放射線量が高く、危険なのではないか」との「風評被害」から一時、市内へ物資を運ぶ車両が激減した。桜井勝延市長（55）がユーチューブの動画に登場し、物流関係者もマスコミも市内へ入ってこないと窮状を訴え、国境も越えて高い注目を集めた。また、原発だけでなく、沿岸部は大規模な津波被害を受けた。いわば二重の苦しみを味わっているわけだ。市によると4月19日朝現在で、死者485人、不明者989人。市役所は、屋内退避地区にある。4月19日午後市役所1階で、視察に出る途中の防災服姿の桜井市長は、「今晩は隣の飯舘村で泊まる予定」と説明する記者に、「そりゃだめだあ。南相馬で泊まらんと」と冗談めかして話し、車に乗り込んだ。続きは、阿部貞康・市長公室次長兼秘書課長（56）が説明した。阿部次長によると、物流は4月に入ってやや改善し、20-30キロ圏の屋内退避区域では、コンビニエンス・ストアや飲食店の一部が営業を始めた。しかし、まだ大手スーパーは開いておらず、新聞も配達されない区域が結構ある。市内を車で走ると、屋内退避地区では、コンビニや牛丼チェーン店、ガソリンスタンドで営業している店も少なくはない。しかし、休業中の店舗も目立つ。コンビニの品揃えも店によりまちまちで、2リットル入りミネラルウォーターやカップ麺、おにぎり、缶ビールも比較的豊富な店もあれば、2リットル入りミネラルウォーターが売り切れ、パン・菓子類がほとんどないところもあった。数件のコンビニに話をきいた。営業を再開したのはどこも10日ほど前。営業時間は「10時から20時まで」と限定している。ちなみに、首都圏で一時品不足になったヨーグルトは、南相馬市でもあまり見当たらなかった。ただし、隣の飯舘村や福島市の福島駅周辺のコンビニでは、数種類のヨーグルトが潤沢にあった。政府は4月22日、避難指示が出ている、福島第１原発から半径20キロメートル圏内を、立ち入りを原則禁じる「警戒区域」とする。 阿部次長は、マスコミに対し「政府が決定した事項なのか、それとも数ある検討案のひとつなのか、勿論峻別して報道されているとは思うが、より分かりやすく、まだ方針なのか決定事項なのかを明確に報道して頂けると、市民が混乱することが減ると思う」と注文をつけた。大手全国紙のうち2社はほとんど電話取材市役所3階の記者室を約2時間の間隔をあけて2回のぞいてみた。いずれも電気は消え、記者の姿はなく、2つある作業机と2つのテーブルの上にはパソコンなどもなかった。ある市職員によると、原発事故後、大手全国紙のうち2社は「市役所に記者が来たことは、あるにはあるがほとんど電話取材」、もう1社は「たまに来ている」そうだ。地元紙は頻繁に姿を見せている。市役所1階は、被災証明などを取りに来た市民らがひっきりなしに出たり入ったりしていた。マスク姿の人の割合は、特別目立つというほどでもない。ある女性（61）は、一時福島市へ避難したが、「南相馬より（50キロ以上離れた）福島市の方が発表される放射線量の数字がなぜか高くて…」という理由からほどなく自宅へ戻ってきた。物資の状態については、「市外への買出しに行かなくても何とかなっている」という。市によると、人口7万1000人のうち、現在は約3万5000人が市内にいる。視察から市役所へ戻った桜井市長にあらためて話を聞くと、市長は「国関係者もマスコミも、とにかく現地をみてほしい。現場の実情を認識し、事態は毎日のように変わっているということも知ってほしい」と静かに話した。南相馬市などから避難した子どもたちが、避難先で「放射能がうつる」などと非科学的な差別を受けている実情もあると指摘し、「悲しくなります。こうしたことが起きないよう、何ができるのか、何をすべきなのか、多くの人に考えてほしい」とも訴えた。（文・J-CASTニュース編集部、写真・会田法行）
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