計画的避難区域に指定されている地域では、1か月をめどに避難するように指示が出されているが、現地では避難先の確保が難しいことなどから、「1か月以内の避難は無理だ」と困惑する声があがっている。政府は2011年4月22日、福島原発から半径20キロ以上にある地域のうち、事故発生から住み続けた場合、1年間の積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」として設定した。「今ここの暮らしがあり、単純な話ではない」該当する地域は、福島県飯舘村、浪江町、葛尾村の全域、川俣町と南相馬市の一部地域で、1か月を目途に別の場所へ避難するよう指示が出されている。これに対して、困惑する地域も出ている。飯舘村では発表を受けて、福島市周辺にあるアパートやホテルや旅館、借上アパートを確保したものの、全部で2700人分。6200人いる村民のおよそ4割にすぎず、門馬伸市副村長は5月2日、事業者らを対象とした説明会で「（1か月以内の避難は）正直言って無理だ」と発言している。災害対策本部の担当者は、確保できたのは村から1時間以内の場所にある物件だとし、「村から遠い場所に生活の拠点を置くことはできない。自宅を心配する人もいるし、企業活動が再開し始めたところもあるからだ。政府は全国とりわけ関東圏内に物件があると言うが、今ここの暮らしがあり、単純な話ではない」と言う。また、在宅や介護施設等で介護を受けている高齢者は、別の場所に移動することで容態が急変する例が相次いだ。「そういう意味でも1か月というのは難しい。6月末までかかるのでは」と困惑している。乳幼児、妊婦、子どもや高齢者のいる世帯を優先川俣町の山木屋地区では5月1日～3日、住民約1200人（350世帯）に対して説明会を実施し、避難先の住居についてアンケートを行い、希望者数の把握を急ぐ。川俣町から近い場所（福島市や二本松市など）にある民間のアパートや公共施設を一定数確保しているが、担当者は「（全世帯が1か月以内に避難するのは）現実的には難しいと思う。計画的な避難ということで説明し理解を得てもらうしかない」。乳幼児や妊婦のいる世帯、子どもや高齢者のいる世帯を優先するなどして対応している。南相馬市は3月12日の段階で、避難指示の出た20キロ圏内に含まれていたため、はやくから住居の確保につとめてきた。4月15日からは応急仮設住宅（505戸）の申し込み受付がはじまっている。また、福島県では、震災で自宅に住めなくなった人を対象に、民間のアパートを借り上げて住宅を提供したり、家賃が6万円以下など条件に当てはまる賃貸住宅なら家賃を負担したりして対応中だ。7月下旬までに、1万4000戸の仮設住宅の完成を目指す。
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