「民主党政権は原子力発電政策を推進しているというより従来政策を継承してきた。しかし現実に原発災害が起きたことで、さまざまな議論をする必要がある」細野豪志首相補佐官は2011年5月8日、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で民主党政権として原子力発電所政策を見直す考えがあるかどうかの質問にこう答えた。民主党は総合エネルギー政策で原子力の比重を高める方向を出しているが、東日本大震災で被災した福島原発の放射能汚染が深刻な社会的影響を与えていることから、政権内でもエネルギー戦略を見直すべきだという意見が出ている。ただ細野補佐官は「まだ結論は出ていない」と明確な態度を避けた。また、有力外国メディアが日本の先行きを暗いとする論調で伝えていることについて「地震や津波は日本にとって大きなリスクだが、日本は宿命を乗り越えることができる」と指摘、「例えば東海地方では地震については相当な準備をしてきた。しかし15メートルもの大きな津波については想定していなかった。地震対応だけでなく、津波対応もすることによってリスクを乗り越えることができる」と強調。菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）にあるすべての原子炉の運転を停止するよう要請したことの背景を説明した。
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