自民、公明、たちあがれ日本の3党が内閣不信任決議案を衆院に提出した。可決には与党・民主党から相当数の造反が必要だ。執行部が否決に自信をみせる一方で、可決の可能性が絵空事ではないことを示す「票読み」も報道されている。どうなるのか。2011年6月1日夕、3党は内閣不信任案を出した。2日にも本会議採決が行われる。可決すれば、憲法の規定で菅直人首相は総辞職するか解散・総選挙をするかを決めなければならない。「与党系から80人前後の賛成必要」定数480議席の衆院で、不信任案が仮に可決するとしたら、与党から何人の造反が必要なのか。もっとも、野党の中でも社民党は、賛成に慎重姿勢を示す幹部がいる。また、与党系、野党系の無所属議員はそれぞれどう動くのかはっきりしない部分がある。各マスコミが様々な想定を披露しており、概ね「与党から80人前後の造反が必要で、欠席者次第で必要数は下がる」という計算に落ち着いている。これまでも、「小沢（一郎・元民主党代表）系議員が、不信任案に賛成する署名を50人以上集めた」などと伝えられてきた。これに鳩山由紀夫・前首相のグループの対応次第では、「80人造反はあり得ない数字ではない」という見立ても出る一方、「いや、小沢氏らは離党する覚悟がないので腰砕けだ」などとの論評もあった。そんな中、朝日新聞は6月1日付の朝刊で、民主党議員本人にきくなどした取材結果を報じた。調査対象は与党と与党系無所属議員の計314人中218人。執行部に近い96人は除いている。うち、議員本人に尋ねた150人と「最近の発言を精査するなど」して判断した16人の計166人についての調査結果は、「賛成53人、反対62人、賛否明確にせず51人」だった。政権基盤の弱体化は確実か218人から調査結果を示した166人を引いた52人の態度は不明だ。ということは、「賛否不明」は218人中、半分近くの103人もいることになる。この中から30人近くが賛成に回れば不信任案は可決されることになる。朝日新聞記事は「現段階の約50人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ」と指摘している。一方、枝野幸男・官房長官は5月31日午後の会見で、不信任案について「与党において粛々と否決して頂けるものと信じている」と述べた。また、自民党内でも中堅・若手からは、震災対応を優勢すべきだとして「不信任案の早期提出」に反対する声がくすぶり続けており、欠席や反対する議員が出ないとも限らない状勢だ。流動的な側面をはらみつつ、内閣不信任はどういう決着をみるのだろうか。
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