2018年 7月 21日 (土)

中小企業の資金繰り、5月は「悪化」 震災の「間接被害」広がる

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   中小企業の資金繰りが悪化している。金融庁がまとめた中小企業の資金繰りアンケート調査によると、2011年5月は、資金繰りの状況が「よい」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた資金繰り判断指数(DI)がマイナス67となり、5四半期ぶりにマイナス幅が拡大した。

   資金繰りDIは、不動産と運輸を除く、製造業、小売業、卸売業、建設業、サービス業の5業種で悪化。宿泊やイベントのキャンセルによる販売不振や受注減少、在庫の長期化など、東日本大震災による消費の自粛ムードが続いたことが主な要因。「被災企業の売掛金の回収が困難になっている」など、震災による間接的な被害が全国に広がっていることもある。

   「金融機関の融資態度が厳しくなった」などの割合は、前回調査(11年2月)に比べて大きく後退した。

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