菅首相9月以降も「続投」可能性 原発国有化、3次補正着手と意欲満々

特例公債法案については自民党が厳しい姿勢に転じる

   そうこうしている内に原発ストレステスト、国有化論が菅首相の口から出てきた。「それって退陣新条件じゃないだろうな」と釘を刺したくなる人がいても不思議ではない。仮に原発国有化の議論を本格化させようとすれば、影響の大きな問題だけに、その準備や地ならしだけでも相当の時間を要するのは間違いない。「8月中の退陣」説が吹き飛ぶのは必至だ。

   そもそも、3条件中の特に特例公債法案については、自民党が厳しい姿勢に転じている。仮に協力して成立させても、菅首相が本当に退陣するのか信用できない、というわけだ。これでは3条件は満たされないことになる。「9月以降の首相も菅氏」という事態は十分あり得る状勢となっている。

   菅首相は7月13日、会見を開き「脱原発」に関する考えを披露したが、国有化論については触れなかった。