竹島（韓国名・独島）上空での大韓航空機のデモ飛行による領空侵犯への対抗措置として、外務省は同航空の便の利用を自粛するよう同省全職員に指示した。竹島の領有権を主張する韓国政府は即時撤回を求め、反発を強めているが、インターネットの日本の利用者の間では「民主党政権にしては珍しくよくやった」と歓迎の声も多くでている。外務省の自粛指示は、2011年7月18日から1か月間。大韓航空に経済的な実害が出るとは考えにくいが、抗議の姿勢を明確に示す形にはなる。朝日新聞などが報じている。韓国の聯合ニュース（ネット版）は7月14日、「（韓国政府が）強い遺憾を表明するとともに、指示を直ちに撤回するように求めた」と伝えた。「そんなことをしてもこじれるだけ」の批判も韓国メディアは、大手の新聞やテレビだけでなくネットメディアも多数、このニュースを報じている。グーグル・ニュース韓国版をみると、同種記事がずらりと出てきた。ネットの韓国利用者の声を紹介している記事もあり、「腹が立つ」「独島（竹島）心配しないで原発を心配したら？」といった日本への反発が目立っているようだ。一方、日本では、ツイッターや2ちゃんねるをみると、「民主（党政権）にしては珍しくよくやった」「見直した」といった概ね歓迎する意見が目立った。まだまだ手ぬるいとして、一層の対抗措置を求める声も少なくない。もっとも、「そんなことをしてもこじれるだけ」「効果はあるのか？」といった批判や疑問も出ている。竹島だけでなく、10年秋にあった尖閣の中国漁船衝突や北方領土へのロシア大統領訪問などの領土問題をめぐっては、民主党政権の「無策ぶり」がネットでは非難の的となっていた。今回の外務省の対抗措置については、その実効性はともかく、抗議の姿勢を言葉だけではなく「形」で表したことを評価している人が多いようだ。すでに松本剛明外相が6月24日の記者会見で「きわめて遺憾」と述べていたが、自民党から不十分だ、などと指摘が出ていた。「意思表示をして初めて、話し合いが可能になるのです」竹島がある島根県の県庁関係者に話をきくと、これまで韓国側から挑発的な動きが出るたびに「適切な対応を」と外務省に求めてきたが、ほとんど動きはなかった。今回は、外務省がとりあえず具体的な行動に出た形で、評価できるほどの対応なのかどうかは置いておくとして、「理解はしたい」という。韓国メディアが多数、「自粛指示ニュース」を報じていること自体、「日本政府が不快感を示した」ということをメッセージとして伝えることができ、意味があったと考えている。逆にいえば、これまでは日本側に不満はほとんどない、という誤ったメッセージを与えていたのではないか、というわけだ。領土・外交問題に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授は、「従来のように何もしない、という姿勢に比べれば、意思表示をしたこと自体は、それなりに意味がある。本来は当然のことなのだが」との見方を示した。しかし、単発のパフォーマンスに終わっては意味がない。場合によっては事態の悪化を招くことすらあり得る。「次につなげる外交戦略を描いた上の行為だったのかどうか。それを見守る必要がある」という。現段階では「外務省はよくやった」といえるかどうかは分からない、というわけだ。下條教授は、今回の外務省の自粛指示について、「政治家も国民も、領土問題をどう隣国と話し合っていけば良いのか、を考えるきっかけにしてほしい」と話している。「意思表示をして初めて、話し合いが可能になるのです」
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