高速鉄道事故「報道も評論もするな」 メディアが中国当局通達文「暴露」

「新京報」など数紙が記事の差し替え

   この通達には、各紙が従ったようで、「21世紀経済報道」紙関係者は、

「事故関連の記事を8つ掲載する予定だったが、夜になって禁止令が来たので、やむを得ず臨時の原稿に差し替えた」

と書き込んでいる。同紙以外にも「中国経営報」、「新京報」「銭江万報」「華商報」といった新聞が、記事の差し替えを余儀なくされた模様だ。

「突然記事の差し替え作業をさせられた夜勤の皆さんに敬意を表します」

という書き込みもある。

   それ以外にも、「新京報」の関係者によるとみられる、

「妥協に妥協を重ねて残した4ページもボツになってしまった。悲しいが仕方ない、200人以上の従業員を食べさせなければならないのだから」

という書き込みもある。仮に通達に背いた場合、廃刊などの強い措置もあり得ることを念頭に置いている可能性もある。

   一連の中国当局の強硬姿勢の背景には、日本で言う「初七日」を控え、事故を振り返る特集紙面で鉄道省や政府への批判が大々的に展開されることを警戒しているとの見方が根強い。