これまで格安航空会社（LCC）に慎重姿勢を示してきた日本航空（JAL）が、豪カンタスグループ、三菱商事と合弁でLCCの新会社「ジェットスター・ジャパン」を2011年9月に立ちあげることになった。3社が11年8月16日発表した。国内のLCCをめぐっては、すでに全日本空輸（ANA）がLCC2社への出資を表明しており、競争が激化するのは確実だ。成田、関空拠点に2012年就航目指す会見に臨むJALの大西賢社長（左）とジェットスターのブルース・ブキャナンCEO（右）新会社は、資本金48億円。三菱商事が33.4%、JAL、カンタスグループがそれぞれ33.3%を出資。機体や運航ノウハウなどのビジネスモデルは、カンタス子会社のLCC「ジェットスター」のものを踏襲し、標準より約4割安い運賃を設定。常に他社よりも安い運賃を提示する「プライス・ビート・ギャランティー」（最低価格保証）制度も導入する。成田、関西を拠点に、2012年に札幌、福岡、沖縄などへの国内線就航を目指す。さらにアジア路線の展開も予定している。発足当初はA320型機（180席）3機を導入し、数年間で24機に増やす。2～3年後には、1年に1000億円程度の売り上げを目指す。JAL本体の低価格化路線は否定従来、JALは、LCCについて「研究を進めているところ」（大西賢社長）「JALは高品質な会社であるべき」（稲盛和夫会長）と、消極的ともとれる姿勢をとってきた。それを一転、参入に踏み切った形だ。この点について聞かれた大西社長は「そういう質問が出るということは、我々のコミュニケーションの仕方がまずかったのかもしれない。JALそのものでLCCをやることについては今でも否定的。JALの今のリソースは最高のサービスを提供することに投入する」「LCC事業に参画することで多様な価値を提供することを追求、実現していきたい」とJAL本体が低価格化路線に走ることを否定。ジェットスターブランドとの差別化を強調した。また、LCCで懸念されることのひとつが、LCCの需要が親会社の需要を減らしてしまう、いわゆる「共食い現象」だ。この点については、大西社長は「既存の需要が一部（新会社に）移ることも否定できない」とリスクを認めながらも、「（JALとジェットスターで）どういう風に住み分けるかを話し合うなかで設立の合意に至った。カニバライゼーション（共食い）を極小化できると判断した」と説明したが、この「住み分け」の具体的内容については、「両社が積み重ねた内容であって、公開する代物ではない」として明らかにしなかった。日本国内のLCCをめぐっては、全日空が（ANA）がマレーシアのエアアジアと組んで「エアアジア・ジャパン」を設立、関西国際空港を拠点とする「ピーチ・アビエーション」（大阪府泉佐野市）にも出資するなど先行しており、競争が激化するのは必至だ。この点については、ジェットスターグループのブルース・ブキャナンCEOは「これまでも（東南アジアやオーストラリアで）タイガー航空、バージンブルーといった競合がいたが、ジェットスターは非常に成功を収めている」と自信を見せていた。
記事に戻る