いわゆる「韓流ごり押し」問題をめぐってフジテレビに対するデモが相次いでいることを、フランスの有名紙「ル・モンド」が取り上げた。フジテレビを批判するツイートをきっかけに、俳優の高岡蒼甫さんが所属事務所を退社に追い込まれたことを紹介しているほか、「ネット右翼」が騒動に火をつけたと分析。また、韓流に比べて、日本のエンタメ産業が凋落傾向にあることも指摘している。2011年に8月21日にフジテレビ前で行われたデモについて紹介しているのは、9月2日（現地時間）、「ナショナリズムと日本のテレビ」と題して掲載されたコラム。盛り上がりの背景にはソーシャルメディア、と指摘8月21日のデモをフランスメディアも取り上げたコラム冒頭では、デモについて「デモには少なくとも2000人が参加し、その多くが日の丸を手にして。韓国の番組を流す量が多すぎるため、日本の産業に不利益を与えているなどとしてフジテレビを糾弾した」と紹介。盛り上がりを見せた背景にはソーシャルメディアの存在があるとした上で、俳優の高岡蒼甫さんがツイートした、「8（チャンネル）は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。しーばしーば。うちら日本人は日本の伝統番組求めてますけど。取り合えず韓国ネタ出て来たら消してます」という文章がきっかけになったと紹介。このツイートが「ネット右翼」（nettouyoku）に火をつけ、騒動が広がったとしている。また、高岡さんの事務所退社については、「ほとんど日本でのキャリアは終わったに等しい」と突き放した見方をしている。日本のテレビ番組は製作費が切り詰められて「ジリ貧」記事では、今回のデモにとどまらず、韓流が日本や世界のエンタメ産業に与えた影響についても、かなりのスペースを割いて報じている。例えば、04年の「冬のソナタ」のヒットをきっかけに、「韓流ブーム」が発生。これにともなって日本のテレビ各局が韓国ドラマの放送を始めたことを紹介しており、最近では、少女時代やKARAの人気が上昇するにつれて、日本の10代女性のファッションにも影響を与えるようになったとも指摘している。さらに、韓国のエンタメ産業としての輸出額は、05年頃から日本や中国を上回り、アジア市場を席巻するのはもちろん、南米、ヨーロッパにも勢力を拡大。一方の日本のエンタメ産業、とりわけテレビ番組は、広告収入の減少で番組製作費が切り詰められて「ジリ貧」。1969年以来続いてきた「水戸黄門」が終了することも、象徴的な事例として取り上げた。また、7月末に、日韓のメディア関連企業が共同出資する「日韓共同ドラマファンド」の発足が発表されているが、記事では、「日本の放送局は、コストが手頃で、人気がある韓国製の番組に頼るようになった」と、冷ややかな見方を示している。フジテレビ前のデモをめぐっては、韓国や中国のマスコミが相次いで報じているほか、米CNNのウェブサイト「CNNGo」が、「（韓流ブームの）潮目は変わりつつあるのか」と題して、8月7日のデモについて「日本には、韓国ドラマや韓国アイドルに辟易としている人もいるようだ」「高岡蒼甫さんのツイートをきっかけに、韓国のポップカルチャーに批判的な人や右翼が、ネットを通じてデモを呼びかけた」などと報じている。
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