2019年 1月 20日 (日)

東京電力がマスコミに反撃 事故直後の「全面撤退」めぐりバトル

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   東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。

   東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。

東電「そうした事実はありません」

前官房長官の枝野経産相と東電の言い分、果たしてどちらが……。
前官房長官の枝野経産相と東電の言い分、果たしてどちらが……。

   東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」(9月11日)への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。

   東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものだった、と主張している。

   また、当時首相だった菅直人氏が国会答弁で、東電社長に確認したところ「『別に撤退という意味ではない』と言われた」と答えたことも指摘している。

   「東電の全面撤退」問題は、以前からくすぶり続けている案件だ。

   当時の菅首相が事故直後の3月15日、東電本店へ乗り込み、発破をかけた。その模様はモニター画面で福島第1原発の現場にも伝わった。

   単なるパフォーマンスで、現場の士気を下げたという評価が出た一方、東電が全面撤退を申し出たのが本当なら、「撤退なんてあり得ない!」と怒鳴った菅氏の行動は意味があったという声もあった。

   東電の当時社長だった清水正孝氏は4月13日の会見で、全面撤退説を否定している。「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」と述べた。以降、東電は同様の認識を示している。

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