2018年 7月 23日 (月)

「除染人材バンク」創設へ 福島県、市町村の作業を支援

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   福島市など福島県内の多くの市町村で放射性物質の除染作業が本格化してきた。作業にあたる業者やボランティア住民の確保、効果的な手法の確立など、多くの課題も見えてきた。そこで福島県は、12年1月にも全国の専門家や作業の担い手を登録する「除染人材バンク」を創設、市町村の支援態勢をつくる。福島民報が10月20日報じた。

   環境省や日本原子力研究開発機構(JAEA)、日本原子力学会と連携して除染や放射線防除などに詳しい専門家を募る。電気事業連合会(電事連)にもOBらの登録を要請する。全国から人材を確保し、除染作業のスピードアップを後押しする狙いだ。

   県はまた、除染に関する情報を市町村や住民に提供する窓口を年内にも設置する方針。除染作業や進め方などの各種問い合わせに職員が応じることを想定しているという。

   福島市では18日から市内ほぼ全域の約11万戸を除染する大作戦が始まった。市は今後2年間で全域の生活空間の放射線量を毎時1マイクロシーベルト以下にするとしている。政府の除染に関する基本方針では、放射線の年間積算線量が1~20ミリシーベルトの地域では、市町村が除染計画を策定し実施することになっており、今後各市町村で除染が本格化すれば人材の「争奪戦」が過熱することは必至だ。

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