環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加問題で、民主党内が賛成、反対に分かれての攻防が続いている。2011年11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに党として結論を出す見込みだが、反対派は「妥協の余地なし」と徹底抗戦の構えで、解決の糸口は見えてこない。山田前農水相「妥協案ありません」野田首相は反対派を説得できるかTPPをめぐっては、既に米国をはじめ9か国が交渉を始めている。加盟した場合、農産物をはじめ工業品、さらには医療分野でも関税が撤廃されて貿易自由化が進む。野田佳彦首相はTPPへの交渉参加について、「高いレベルでの経済連携は日本にとってプラス」と、前向きな姿勢を見せている。この動きに反対する衆参議員110人が10月21日、「TPPを慎重に考える会」を立ち上げ、決起集会を開いた。参加メンバーは超党派で、民主党からも鳩山由紀夫元首相をはじめ多くの議員が名を連ねた。会長を務める山田正彦前農水相は、10月23日に放送されたフジテレビの番組で、自身の考えを改めて示した。コメなど国内の農業全体を考えた時、ニュージーランドや豪州の農産物と対抗するうえで「規模を拡大すればもうかる、というわけではない」と説明。賛成派の議員は「交渉に参加したうえで、日本の国益に反する場合は異を唱えればいい」と主張したが、山田前農水相は「一度参加したら簡単には抜けられない」として、必ずしも参加各国が日本の立場を理解して主張を「丸のみ」してくれるわけではない点をにおわせた。番組の終わりに司会者から「妥協案はあるか」と問われた山田前農水相は、「ありません」とひと言。党が交渉参加を強行する場合は徹底抗戦に入る構えを明らかにした。そのうえで、反対が認められない場合に「離党もありうるか」との質問には「『慎重に考える会』の議員の皆さんとよく相談したい」として、その可能性を否定しなかった。一方、民主党の前原誠司政調会長は、10月23日にNHKの番組に出演。TPPについては「党内の議論を通じて、国民にも問題の所在、メリット、デメリットを理解してもらうよう努力したい」と話す一方、交渉に参加したうえで日本の利益にそぐわなければ「撤退もありうる」との考えを示した。
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