韓国、台湾など周辺国と国際電力網構築 再生可能エネルギーの利用拡大も目指す

近隣諸国との接続は2020年代が目標

   将来的に豪州まで引くとなると、10兆円から20兆円になる計算だが、近隣諸国との接続は2020年代、豪州との接続は2050年が目標。増田座長は「財政資金を使わず、将来のイノベーションへの期待を取り込むことで、ビジネスとして投資を呼び込みたい」としている。

   問題はむしろ、日本国内の電力会社が独占的に保有する送電網との接続かもしれない。提言は、「国際電力網を構築し、日本が参加するためには（国内の）発送電を分離すべきで、東西周波数の統一も必要となる」と指摘している。

   日本の電気料金についても「海外に比べ高止まりしており、競争力ある水準に引き下げることも重要な課題」と苦言を呈し、「日本の電気料金は総括原価方式で計算されており、電源ごとの価格は明確でない。市場を通じた価格決定メカニズムも機能していない」と、現行システムを改めるよう求めている。

   同会議は増田氏のほか、富士通相談役の秋草直之氏、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏、ローソン社長CEOの新浪剛史氏、連合会長の古賀伸明氏、前外務事務次官の藪中三十二氏、中央大学法科大学院教授の野村修也氏ら各界の14人をメンバーに2011年5月、発足した。日本生産性本部が事務局で、エネルギーなど今日的なテーマについて調査・研究を進め、政府などに提言していくという。