ギリシャに端を発した欧州の財政危機は、イタリア、スペインと「ドミノ倒し」の様相を呈してきた。イタリア国債の金利が「危険水域」といわれる7％を超え、スペインもそれに迫っている。欧州の財政危機が拡大していることで、市場では「次に危ない国はどこか」と、探り合いが始まっている。「ラテン系」というだけで投資家が疑心暗鬼スペインが2011年11月17日実施した10年物国債の落札利回りは年6.975％まで上昇した。入札に、買い手が十分に集まらなかったことが原因だ。国債の応札倍率は、10月の1.76倍を下回る1.54倍と低調。また、すでに発行されている国債利回りは一時、年6.8％台に上昇（価格は下落）した。ロイター通信によると、スペイン国債の水準はユーロ導入後最も高く、1997年以来14年ぶりの高水準という。ユーロ圏第3位の経済大国であるイタリアに続き、第4位のスペインにも財政危機が迫っていることになる。スペインは20日に総選挙が行われ、最大野党の国民党が下院で単独過半数をとって与党の社会労働党に圧勝。7年ぶりの政権交代が決まった。国民党は財政再建の加速を掲げており、マーケットでのスペインの信用不安はひとまず和らぐことが期待されている。とはいえ、スペインは財政赤字が国内総生産（GDP）比で9.3％に達していて、ユーロ圏17か国の平均（6.2％）よりも財政状況が悪い。GDPに占める国の借金の割合は60％。失業率は22.6％で、ユーロ圏で最悪だ。財政再建が容易でないことはわかる。しかし、経済アナリストの小田切尚登氏は「GDP借金の割合はギリシャやイタリアに比べて少ない。財政改革も両国よりもうまくいっていた。それがマーケットの心理的要因でターゲットにされたようだ」と話す。「ラテン系というだけで、投資家が疑心暗鬼になっている面がある」と指摘する。欧州の国債売りが次々と飛び火して国債の金利が上昇。それによって債務国の利子負担の増加懸念が強まることで、さらに不安が高じて国債売りが加速する。これに財政不安に伴う内政混乱が加わって、これまでポルトガル、ギリシャ、イタリア、そしてスペインでも政権が交代することとなった。フランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られる国際投信投資顧問の投資レポートによると、同社が先進国の国債などで運用する旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」（通称、グロソブ）に組み込んでいたフランス、イタリアに続き、スペインとベルギーの国債を11月17日までにすべて売却した。これはほんの一例でしかない。前出の小田切氏は「日米に英国と、いま世界の投資マネーが欧州から逃げている」と指摘。最近はフランスやオーストリア、ベルギーの国債も売られていて、金利はジワジワ上昇している。「いまの欧州危機の回避はドイツ次第という言い方もできるが、とにかく各国が協力して、一つにまとまれるかがカギ。その姿勢がなければ、短期的にはドイツを除く欧州すべてがターゲットにされて、金利上昇が起こる可能性がある」という。
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