共同PR社長が6000万円流用 内部調査委、「モノ言えぬ企業風土」も断罪

   PR会社大手の共同ピーアール（共同PR、東京都中央区）が2011年12月26日、大橋栄社長が、個人的な借金の穴埋めのために会社の資金を6000万円以上流用していたとする内部調査の結果を発表した。報告書では、外部調査や刑事告発の検討を求めており、企業体質についても「『社長にモノ申すことが憚られる』企業風土」と断罪している。

   共同PRは大橋社長が1964年に創業。PRという考え方を日本に広めたことで知られ、今では、国内の独立系3大PR会社のひとつに数えられる。05年にはPR会社としては初めてジャスダック上場を果たしている。同社の有価証券報告書によると、11年6月30日時点で、大橋社長は持ち株比率20.54%の筆頭株主だ。各界に幅広い人脈を持つことでも知られる。

取引先巻き込んで迂回融資

   その大橋社長をめぐり、不透明な資金の流れが発覚した。2011年12月8日に監査役会に対して行われた内部告発をきっかけに、社外監査役3人と弁護士を中心とする内部調査委員会が12月12日から12月25日にかけて調査を行い、6000万円を超える不正な資金流用が明らかになったのだ。

   同委員会報告書によると、指摘されているルートは大きく2つ。

   一つ目が、A社ルート。大橋社長はS取締役（当時執行役員）に命じて、09年12月21日の取締役会で、発注予定のA社が「年末資金に逼迫している」などとして5565万円を前渡しする議案を提出させ、議案は可決・承認された。ところが、共同PRからA社に振り込まれた代金のうち、5300万円がA社から大橋社長の口座に振り込まれている。大橋社長はこのうち5000万円を、出資先のT社への追加出資またはT社に出資した際の借金返済にあてたとされる。事実上の迂回融資だが、現時点では、金利分を除くと大橋社長からA社に対する返済は完了しているという。

   また、共同PRがA社に対して11年2月28日に「獲得協力費」として315万円を支払っているが、報告書では、これを前出の迂回融資の「金利に相当する『謝礼』と認められる」としている。

   もうひとつがB社ルート。共同PRは、X社に対して月額105万円のコンサルティング料を結ぶ契約をしており、11年3月から11月にかけて計945万円が支払われた。大橋社長は、X社と関係があるB社の社長から個人的に1億6500万円を借り入れており、945万円は、この借金の金利にあてられていたと報告書では指摘している。K取締役は、一連の事情を知りながら、X社との契約を結んだとされる。

「提言を真摯に受け止め、対応を図ってまいります」

   一連の資金の流れについて、報告書では

「過失あるいは無知の域を超え、刑事事件に発展することも視野に入れて対応すべきであると考える」
「『どこからか借りては借金を返す』図式」

などと批判。また、

「上場企業としてあるまじきコンプライアンス軽視、体制の欠如は、そのまま社長の意思であり、結果として今回の不祥事を招いたものと断じる。また『社長にモノ申すことが憚られる』企業風土が、経営陣（取締役会）による社長の行動のチェック機能の不足に及んだことも指摘せざるを得ず、今般の事案に直接関わったS・K両取締役以外の各取締役の責任も重い」

と、オーナー社長が生んだとも言える企業風土にも言及している。

   報告書では、大橋社長の辞任や外部組織による調査、刑事告発の検討を提言しており、共同PRでは、

「提言を真摯に受け止め、対応を図ってまいります」

とするコメントを発表している。