2018年 7月 22日 (日)

「公的管理」検討促す 枝野経産相が東電に要請

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   枝野幸男経済産業相が東京電力の西沢俊夫社長に、原子力損害賠償支援機構が求める1兆円規模の出資を受け入れるよう迫った。

   2011年12月27日、枝野経産相が西沢社長との会談で、「一時的な公的管理も含めて検討してほしい」と要請。これに対して、西沢社長は「大臣の指示・意見を踏まえて(来春をメドに)総合特別事業計画を策定したい」と述べた。

   東電は、損害賠償や福島第一原発の廃炉費用がかさむと債務超過に陥る恐れがある。政府としては公的資金の資本注入でこれを回避して、損害賠償や廃炉などの作業を前進させたい。

   また、枝野経産相は「『料金上げが事業者の権利』という考え方は改めてほしい」とも語り、東電の電気料金の値上げをけん制した。

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