沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが

   沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、市民団体などが阻止行動に出たことについて、ネット上で疑問の声が相次いでいる。団体側は、「配送業者に協力要請しただけで、妨害はしていない」と主張している。

   配送業者の白いワゴン車が沖縄県庁前に到着すると、とたんにプラカードなどを掲げた集団が取り囲んだ。集団の1人がマイクで「入れることはできない。ぜひ持ち帰ってもらいたい」と叫び、膠着状態になった。

配送業者「うちが悪いことになり非常に困る」

   報道によると、防衛省は当初、沖縄防衛局の職員らが評価書を県庁に運び入れる予定にしていた。ところが、沖縄の市民団体などが県庁前で騒ぎ始めたため、混乱を生じさせないようにと配送を民間業者に依頼した。

   このことが伝わると、市民団体は2011年12月27日朝から業者を呼び止めて、中身などを聞くようになった。そのうち白いワゴン車が評価書入りの段ボール箱を積んでいることが分かって騒ぎになり、けが人などが出ると困ると県が防衛局に伝えて、結局、40分ほどで引き返すことになった。

   これに対し、ネット上では、市民団体などの阻止行動に疑問が噴出している。

「運ちゃん関係ないだろｗ」「かわいそうじゃん　いつまでも仕事終わんない...」「こういう検閲行為って、法的に問題は無いの？」「大多数がドン引きするってわかりそうなもんだが」

   評価書を配送したとされる業者は、取材に対し、「守秘義務がありますので、運んでいたとしても、中身についてはお話しできません」と話した。しかし、この日、県庁に配達した別の業者は、中身については個人情報なので教えられないと市民団体側に断ったとしたうえで、こう不満を漏らした。

「いろいろな事情があるとは思いますが、非常に困りますね。配送が滞れば、うちがいけないことになってしまいますので」

   阻止行動をした「基地の県内移設に反対する県民会議」の事務局になっている沖縄平和運動センターによると、当日は、300人ぐらいが県庁に集結した。

沖縄県は、退去命令までは出さず

   平日のため、定年退職した公務員や教員が中心になったという。このほか、県議や市議、国会議員も含まれていた。県外からは、50～60人ほどが来ていたのではないかとした。

   ネット上で批判が出ていることについては、基地の県内移設に反対する県民会議の男性幹部は、こう釈明した。

「（配送業者には）協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」

   沖縄県の管財課によると、市民団体などは県庁敷地と道路の境目で阻止行動をしていた。一部が敷地内に入ったため、庁舎管理規則違反になるとして、団体側に警告した。ただ、退去命令までは出さなかった。沖縄防衛局の報道室では、「敷地内なら県が、道路なら警察が関わることになりますので、うちからはどうこう言うことはないです」としている。

   ネット上では、評価書のデータをメールで送るなどすればいいとの声も出ているが、県の環境政策課では、条例などの規定から印を押した公文書を紙で提出してもらうことになっているとしている。

   環境影響評価書は、2011年12月28日未明になって、沖縄防衛局の職員らが県庁の守衛室に運び込んだ。条例などで最低でも21部が必要になるが、市民団体の阻止行動で16部しか搬入できなかった。この日は、「不意打ち」の搬入に抗議する市民団体などが守衛室前で阻止行動をしており、県は庁舎管理規則違反で2回警告を出した。

   県の管財課では、「（守衛室の前に）国会議員もいて警備員を増やすなど、業務に支障がまったくないわけではありませんが、通路の真ん中を空けてもらっており、しばらく様子をみています」と話している。