日本政府が、尖閣諸島周辺を含む無名の離島への命名を進めていることを受け、中国外務省が尖閣諸島問題に絡めて日本側へ抗議した。尖閣諸島周辺の4島を含む全国39の無名離島への命名は、2011年度中に終える予定で作業を進めている。中国側の反発を受け、「今後、両国間の外交上の大きな争点に発展することが予想される」（NHK、12年1月31日）との見方も出ている。人民日報「中国の核心的利益を公然と損なう振る舞い」玄葉外相は国会で「拒否」を明かした。中国外務省は2012年1月30日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の離島への命名作業について、日本側へ抗議したことを明らかにし、同省報道官は「釣魚島は中国固有の領土」「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」との談話を発表した。日本政府は、各地元自治体に島名をどうするか照会しており、その回答が出そろったことを受け、「島名が内定した」、と産経新聞が報じている。1月16日の藤村修官房長官の会見で、「3月末までの尖閣周辺を含む離島命名」の話題が出た後の17日には、中国共産党の機関誌、人民日報が「釣魚島の付属島しょへの命名の企ては、中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いである」と反発していた。「核心的利益」との表現について、1月31日付産経新聞朝刊は、「国際情勢分析」欄で、尖閣諸島問題に関してはこれまで「中国政府が公式に表明したことはなく、主要紙にもそうした表現はなかった」と指摘。その上で、「尖閣諸島は『台湾』『チベット』『南シナ海』などと同列になった」と評し、中国側の見方が一層厳しくなった現れだとの見解を示した。もっとも、尖閣周辺を含む離島命名の話は、1月16日の官房長官会見で突然出てきたわけではない。2011秋の国会でも質疑・答弁があったし、同じ頃、島名を各地元自治体に政府が照会した、との報道も流れていた。藤村長官「（11年度内に）名称を決定することを目標に」「名称不明離島の名称の決定・地図等への記載」の方針は、2009年12月に決まった「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で明記された。日本の排他的経済水域（EEZ）の基準となる離島は99あり、当時はうち49が無名だった。命名準備を進め、2011年5月段階で10の島（尖閣周辺島は含まれず）の命名が終わり、残る39の島を12年3月末までに命名する方向で準備を進めている。11年10月の参院内閣委員会で答弁した藤村官房長官は、「（11年度内に）名称を決定することを目標にして」と述べている。12年1月16日の官房長官会見では、16日朝にNHKが「全国39の無人島 名前確定へ」と報じたことを受け、民放記者が質問し、藤村長官が「これは、国会でもだいぶ前に答弁しましたが」などと断った上で、改めて説明した。この会見内容を報じないマスコミも少なくなかった。中国からの抗議について、玄葉光一郎外相は1月31日、参院予算委で「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」として、「当然、拒否した」と述べた。
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