2018年 7月 17日 (火)

投資顧問業者、半数以下が外部監査受けず

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   AIJ投資顧問の年金消失問題を受けて、金融庁が投資顧問業者265社を対象に行った一斉調査の結果、顧客である年金基金と投資一任契約を結ぶ投資顧問業者のうち、監査法人による外部監査を受けていたのは約110社と半数にも及ばないことが、2012年4月6日にわかった。国内に設定されている私募ファンドで外部監査を受けているのも、半数にとどまった。

   金融商品取引法では、不特定多数の投資家が購入する公募ファンドに対しては外部監査を義務付けているが、投資顧問業者そのものや私募ファンドへの監査は義務付けていない。AIJは長年にわたり運用利回りなどを偽装していたことがわかっている。再発防止にはファンドの監査を徹底すべき、との声もある。

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