2019年 4月 22日 (月)

地方のめぼしい未公開企業を開拓 東証、2012年は上場50社が目標

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「これだけ反応がないとは思わず、びっくりした」

   ただ、この取り組みは、2013年1月に経営統合する大阪証券取引所は別にして、札幌、名古屋、福岡の各証取とは競合する宿命にある。地方証取も地域振興の一環、というより取引所の存続をかけて上場企業の掘り起こしを続けている。実際、計画を発表した会見では、九州のブロック紙である西日本新聞の記者が「福岡証取とどうすみ分けるのか」と質問。斉藤惇社長は「横から入ってどうとかやるつもりはない。全国的な展開を考えている企業に東証に来てもらいたいということだが、競争になるかもしれません」と答えた。

   一方、「東京エイム」については東証の完全子会社とし、「TOKYO PRO Market」に衣替えする。ロンドン取引所の制度を参考に、リスク管理能力のあるプロの投資家のみが売買する市場にすることで、新興企業の市場である「東証マザーズ」より緩い上場基準とし、小規模ながら成長力のあるベンチャー企業発掘を目指した。しかし2009年6月のオープン以降、12年4月上場予定を含め上場は2社にとどまる。斉藤社長は会見で「これだけ反応がないとは思わず、びっくりしたのは事実」と率直に述べた。東証は、12年7月をめどに東証単独運営に切り替え、上場社数拡大につながるよう、組織やルールの見直しを検討する。

   ただ、民間会社とはいえ、金融庁管轄下で公的機関色が強く「お役所」とも呼ばれる東証のこと。地方企業獲得にしろ、「東京エイム」の衣替えにしろ、営業マインド、モチベーションをどう醸成していくかも大きな課題と言えそうだ。

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