東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国が自由貿易圏の拡大を目指して日本、中国、韓国など6か国に呼び掛けていた東アジア広域経済連携協定に日本が参加を表明し、2012年内に16か国での交渉開始を目指すことになった。4月28日、東京都内のホテルで開かれたASEAN10か国と日本による経済閣僚会合で合意した。ASEANのスリン事務局長は閉幕後の共同記者会見で「（ASEANの呼びかけに）日本が最初に参加を明確に述べた国になる」と評価。枝野幸男経済産業相も「ASEANとのウイン・ウインの関係を強化できた」と胸を張った。歓待ぶりはまさに「首脳会談並み」この協定は、ASEANと日中韓、そしてオーストラリア、ニュージーランド、インドの計16か国が相互に関税を引き下げ、人やサービスの移動を自由化しようという試み。経済の発展度合いや国内事情がそれぞれ異なるため実現は容易ではないが、政治的な意味は小さくない。日本にとっては、米国の主導で進む環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明を先延ばしする中で、まずはアジアを重視する姿勢を打ち出したからだ。ASEAN10か国の閣僚らの来日は「ASEANロードショー」と名付けられ、ホスト役である経産省の歓待ぶりはまさに「首脳会談並み」（幹部）だった。25日に日本入りした閣僚らはまず東日本の被災地・仙台へ。同日夕、同市内の日本料理店「勝山館」での歓迎夕食会で、枝野経産相は「着実に復興を遂げつつある姿を見てもらい、東北で進めている産業の競争力強化策を皆さんと共有したい」とあいさつした。枝野氏はその晩も仙台に宿泊し、翌朝、市内の港湾施設などのサプライチェーン視察に向かう閣僚らを見送り、東京に戻った。中国はすでにASEANと個別にFTA締結閣僚らを被災地で出迎えた理由は他でもない。復興状況の遅れや福島第1原発事故の影響に対する不安を解消してもらい、「日本の底力」への認識を深めてもらうためだ。視察先にトヨタ自動車系のハイブリッド電池システム工場が組み込まれたのも、震災で被害を受けながらも、直後の減産からいち早く回復し、フル稼働が続く製造業の現場を見てもらうのが目的だった。日本の焦りは強い。ASEANは今でも日本車や日本製の電気製品が目立ち、日本の庭先市場といえるが、近年は中国が豊富な外貨を背景に投資を拡大している。2010年までは年2500億ドル（約20兆円）前後でほぼ拮抗していた両国の対ASEAN貿易額は、震災直後の減産やタイの洪水で日本企業の現地工場が被害を受けたことによるサプライチェーンの寸断もあって、中国が上回ったとみられている。中国はすでにASEANと個別に自由貿易協定（FTA）を結んでおり、ASEANが呼び掛ける広域協定でも中国の先行を許せば、日本の地位低下に拍車がかかりかねない。日本としては、中国への関心が高まるASEANの視線を再び日本に振り向け、貿易障壁を相互に解消しながら、産業の分業体制をより強固にしたいという狙いがあるのだ。
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