東大阪市職員30人は甘いのか 親族の生活保護受給が論議に

   高給取りの吉本芸人に続いて、今度は、公務員に親族の生活保護受給が発覚した。平均年収700万円というが、なぜ親を支援できないのか。

   お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん（31）については、自衛官の長兄もいながら、母親が生活保護を受給していたことが国会で問題視された。

批判的な電話が100件以上相次ぐ

   今度は、この自衛官ばかりでなく、公務員に広く同様な問題があることが分かった。騒ぎを受けて、大阪府東大阪市が受給者の照会先を調べたところ、親族に扶養義務者の職員がいたケースが多数出てきたのだ。少なくとも職員30人が突き止められ、1人を除くと、いずれも仕送りも断っていた。

   30人の親族は、2親等内に当たる親や子、兄弟姉妹だった。市職員の平均年収は716万円あるが、30人は、市の照会に「扶養できない」と回答していた。

   市の生活福祉室によると、親族は親のケースが一番多く、高齢で年金をもらっている場合でも最低生活費に満たなかった。また、子どもの場合は、離婚して母子家庭になっている娘のケースなどがあった。兄弟姉妹は、病気で働けないなどの理由だった。

   30人が支援を断った理由としては、「子どもの養育費支出などでお金に余裕がない」「住宅ローンの返済に追われている」「親とは仲が悪い」などがあった。市は当時、こうした事情を職員らから聞き取って、親族の生活保護受給を認めていた。

   しかし、30人の親族受給が2012年6月25日に報じられると、市には、批判的な電話が相次いだ。「親の面倒を見ないのは、公務員としてどうか」「それだけ収入があって、扶養できないのはおかしい」といった意見だ。生活福祉室によると、この日だけで電話が60件ほどかかり、翌26日も夕方までにそれを上回る件数が来た。中には、「公務員だからって、保護を打ち切らない方がいい」との声もあったが、9割以上が批判的なものだったという。

「家族を前提にした制度が破綻」の声も

   親族受給を認めたことについて、東大阪市の生活福祉室では、「身内の職員を甘くみたということはなく、不正は確認できていません」と強調した。

「一方、公務員だからといって、親族を扶養すべきだとも言えません。厳しくもできないのが現実です。収入が多い民間人の方もおられますので、同じ基準で扱わないといけないと考えています」

   受給を認めるに当たっては、親などの場合は、厳しく見ているという。

「交流がない、仲が悪い、それだけで援助できないと言われても、理由にならないと考えています。認めるのは、虐待を受けたといった極端な例の場合です。収入面や生活状況から確認できないと、受給を認めないようにしています」

   職員30人については、自宅を訪問するなどして、本当に支援ができないのかどうか改めて確認したいとしている。

   産経新聞によると、大阪府では、大東、茨木などの5市でも、少なくとも職員計6人の親族が生活保護を受給していることが分かった。ほかでは、大阪市の橋下徹市長が2012年6月26日、市の職員を調査することを明かしたほか、松原、吹田両市も調査の指示を出したという。今後、公務員の親族受給実態が次々に明るみに出そうだ。

   親族受給について、ネット上では、見方が割れているようだ。「住宅ローンは生保でまかなえますってか」「これじゃ、がんばって親の面倒を見ている奴がバカみたいだ」「氷山の一角なんじゃね」といった声は根強い。

   一方で、「妻子がいて生活費も教育費もかかり家のローンも抱えていたら全然余裕ないだろう」「だって自分の老人ホームに入る金がなくなってしまうやん」「そもそも家族を前提にした制度が破綻している。生活保護にしろ年金にしろ個人単位に設計し直すべき」といった指摘も相次いでいる。