中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が日本市場で5機種の液晶テレビを、2012年7月21日から発売する。主力の50型は、市場の実勢価格で10万円を下回る見通しで、国内メーカー製の50型テレビの半値以下になる。ソニーやパナソニックなどの国内勢がテレビ事業の赤字に苦しむなか、破格の安値攻勢で日本市場を、スピードを上げて開拓する。50型テレビが国内メーカーの半値以下10万円を下回るとされるハイセンス製50型液晶テレビ（写真は、同社ホームページ）ハイセンスは2011年春から、日本法人のハイセンスジャパンが家電量販店を通じて、32型液晶テレビなど4機種を販売してきた。今回新たに50型のほか、12年8月下旬までに24型や39型など5機種を投入。あわせて年間10万台の販売を目指す。主力の50型テレビは、国内勢の競合製品と異なり3D映像には対応しないが、バックライトに発光ダイオード（LED）光源を採用するフルハイビジョン（HD）テレビで、パナソニック製の50型プラズマテレビ（実勢価格20万円以上）の半値以下になりそうだ。一方、ソニーやシャープ、パナソニックといった家電大手のテレビ事業は、どれも赤字だ。4月にテレビ事業の立て直しに向けてハイセンスとの業務提携が取りざたされたソニーは、「そのときも現在も、当社から発表したものは何もありません」と話す。テレビ事業で、8年連続で赤字を続ける同社は立て直しとは逆に、サムスン電子との液晶パネル合弁生産を解消。複数のテレビ工場を売却するなど生産設備の縮小を選択した。また、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携を結んだのがシャープ。液晶パネルの主力である堺工場（大阪府）を運営する子会社、シャープディスプレイプロダクトをホンハイに売却した。それに伴い、ソニーも堺工場への出資（7％）を引き揚げている。パナソニックが、テレビ事業の象徴だった尼崎プラズマ工場（兵庫県）の縮小に踏み切ったのが、津賀一宏社長が専務のとき。尼崎第3工場の閉鎖だけでなく、茨木工場（大阪府）の生産も停止して国内のテレビ組み立て拠点を1か所に絞りこんだ。それでも、なお国内メーカーのテレビ事業は苦しい。韓国勢に加えて中国勢の安値攻勢にも、まったく歯が立たない。中国レノボ製パソコンを国内工場で生産テレビ以外でも、中国企業の躍進は目立つ。NECと中国のパソコン大手のレノボが設立した、NECレノボ・ジャパングループが発足して1年。これを機に、同社はNECの国内工場でレノボのパソコンを生産すると、2012年7月4日に発表した。これまでは調達や商品開発が中心だった協業分野を、生産にも拡大。まずNECの米沢工場（山形県）で、レノボの「シンクパッド」を今秋から試験生産し、効果を見極めながら具体的な生産台数や機種を決める。レノボはこれまで中国で生産したパソコンを日本で販売していた。一部を日本で生産することで、納期の短縮や顧客満足度の向上につなげる。また、パナソニックから三洋電機の白物家電を買収した中国の海爾集団（ハイアール）は、冷蔵庫の開発を群馬県、洗濯機の開発拠点を京都府に新設した。同社は、三洋電機が国内市場向けの洗濯機に使ってきた「AQUA（アクア）」ブランドをそのまま引き継ぎ、洗濯機に加えて、冷蔵庫も取り扱う。最近はテレビCMでも「ハイアール AQUA」を積極的にPRする。ハイアールは02年に日本に販売会社を設立し、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを販売してきた。高価格帯のアクア・ブランドと、低価格のハイアール・ブランドとを使い分けて売り込む。いよいよ白物家電までも中国や台湾企業に席巻されるときが来たようだ。
記事に戻る