高橋洋一の民主党ウォッチ 生ぬるい民主党のいじめ問題への対処 日教組など教職員労組の支持が影響？

   大津市をはじめとして全国でいじめ問題が注目されている。どれも個別問題として深刻な事情があると思う。その対応ぶりをみていると、とても気になることがある。

   会見などで現場責任者である校長がでてくるのは当然として、それと同席するのが「教育長」という人だ。市長や「教育委員長」がでてくることはまずない。そもそも「教育長」と「教育委員長」の区別やどちらが上席ポストなのかを知る人は、そう多くはないのではないか。

市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍

   教育行政の仕組みは、他の行政と大きく異なっている。地方教育行政において、地方自治体の役割は少なく、ほとんどは都道府県と市町村に置かれる教育委員会が主体になっている。教育委員会は首長から独立して、5人程度で構成されていることが多い。

   建前としては、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行する。しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。教育委員長のほうが、教育長より上位ポストであるが、実態は逆だ。

   ちなみに、文部科学省の「教育行政調査」によると、市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍、教育委員の約10倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約15倍、教育委員の約20倍。いかに教育長の方が実権者であるかがわかる。

   これで、いじめ問題では、なぜ市長でも教育委員長でもなく教育長がでてくるのかがわかるだろう。

   教育長が教育行政の実権を握っていても、うまくいじめ問題を解決してくれればいいのだが、問題は、市町村の教育長の7割が教職経験者で、教員寄りということだ。このため、いじめ問題でいつもささやかれる学校の隠蔽体質にはなかなかメスが入らない。