2019年 1月 18日 (金)

反日デモ、日本企業に被害続出 「賠償請求は石原都知事へ」の声も

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   尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが過激化し、日系企業の店舗が破壊されるなどの被害が続出している。中国政府は、日中関係の悪化にともなう経済的悪影響について「責任は全て日本側にある」と、強硬姿勢を崩していない。

   そんな中、日本国内では、一部で「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎都知事に賠償請求すべきだ」との声が出ている。

「石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ」…

   ネット上で話題になっているのが、法政大学大原社会問題研究所教授・所長の五十嵐仁氏のブログ。2012年9月17日に更新された内容では、反日デモでの破壊行為を

「『愛国無罪』という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです」

と非難した上で、

「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう」

と分析。

「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に 請求するべきでしょう」

などと主張した。このブログの内容は、ライブドアのポータルサイト「ブロゴス」にも配信されており、200件以上のコメントが寄せられている。内容は、

「敵を間違えている」
「中国にすり寄る貴方の姿勢こそ問題」

といった、否定的なものの方が多いようだ。

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