民主党に解散風が吹き始めた？ 輿石幹事長軟化で「年内」あるのか

財務省が特例公債の法案を上げてと督促

   民主党が過半数割れ食い止めに必死なことについて、政治評論家の浅川博忠さんは、こうみる。

「政権の延命を図るというより、不信任案が可決されて解散に追い込まれることは困ると考えているのでしょうね。確かに、民主党執行部は、来夏の衆参ダブル選挙をしたいという思いは根っこにあるでしょうが、自ら年内解散・総選挙に踏み切る方向になってきているように見えます」

   その流れは、今週に入ってから、急速に高まってきたという。

「財務省が早く臨時国会を開いて、特例公債の法案を上げてほしいと官邸に督促してきていることがあります。11月中に上げてもらわないと、12月から自治体にお金を配れなくなります。財務省は、混乱を避けたいと思っているんですよ。野田首相は、財務省と2人3脚で消費増税法案を通したので、財務省が困ると言ってくるとむげにはできないわけです」

   民主党執行部が、早期解散に傾いた理由としては、日本維新の会が失速していることと、自民党の安倍晋三新総裁が容易には引かない攻撃型であることも考慮されたとする。選挙の投開票日としては、12月9日か16日が挙がっているそうだ。

「選挙をしても、自民は220以上いく一方、民主は2ケタ割れの90台に落ち込む可能性があります。しかし、先送りしたからといって、勝てるわけではないですからね」

   もっとも、情勢が変わる可能性もあり、今後の行方は、党首会談などの結果次第になりそうだ。