羽田発着枠、配分攻防がヤマ場 JAL「評価半減」案に異論続出
航空各社が「ドル箱」だと位置づけている羽田空港の発着枠をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。国土交通省は有識者会議に対して、配分のための評価基準の案を示したが、その内容に対して委員から異論が続出したのだ。案は、日本航空（JAL）の評価を、公的支援を受けていた期間について「ゼロ点」にするというもの。この案が採用されれば、JALへの配分は全日空（ANA）と比べて大幅に少なくなる見通しだ。委員からは、この案がこれまでの会議での議論を踏まえていないとの指摘もある。案があまりにも唐突に示されたため、「政権交代を間近に控え、JALへの公的支援に批判的な自民党に、国交省が配慮したのでは」といった見方すら出ている。
2013年3月末から1日25便増える
羽田の発着枠25枠をめぐる攻防がヤマ場を迎えている（写真はイメージ）
今回議論の対象になっているのは、2013年3月末から年間2万回（1日25便）増える国内線発着枠。2007年4月から12年3月までの5年間の航空6社（JAL、ANA、スカイマーク、エア・ドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤー）の実績について、利用者の利便性の向上や地方路線充実への貢献といった項目ごとにポイント化して評価する。有識者による検討小委員会が12年11月末をめどに最終報告書をまとめ、それをもとに国交省が12年中に枠の数を確定する。25枠のうち、新興4社が13枠の配分を受けるとみられており、JALとANA向けの12枠の行方が焦点だ。
小委員会の会合は全部で5回行われ、11月19日に国交省で行われた最終回で評価基準案が示されたのだが、委員から、
「私の理解では、そこまでの評価をすべきだという意見は、（これまでの4回の会議では）あまりなかったような…」
と、「唐突感」を指摘する声が出た。「そこまでの評価」というのは、JALが公的支援を受けていた期間を、全項目について評価の対象から外す、つまり「ゼロ点」にする、という内容だ。具体的には、評価期間の5年間（1826日）のうち、JALが公的支援を受けていた802日（10年1月19日～12年3月31日）が「ゼロ点」になる。普通に採点した結果に、0.54をかけるというもので、JALの評価をほぼ半減させるものだ。
国交省「公的資金の注入がなければ、運航を自力で継続できなかった」
国交省の担当者は、
「すごくドライに言うと、公的資金の注入がなければ、この会社が運航を自力で継続できなかったということで、自力で、このネットワークを張っていた訳ではないという考え方に立って、このすべての評価項目が、破綻事業者については、控除の（「ゼロ点」にする）対象になると整理した」
と説明するが、委員からは
「努力して破綻後も飛ばし続けてきた。安全・運航管理をしっかりやってきたということが全く評価されないということになってしまう。それは実際に現場で飛ばし続けてきた努力を全く無視するというのは評価の手法としては適正ではない」
「こうなってくると、公的支援や企業再生、破綻法制を利用するということが、かなり難しくなってくるのではないか」
と異論が続出。委員長が、国交省の原案に賛成する人はいないか発言を求めたが、誰からも手は上がらなかった。
つまり、この「評価半減」案は、有識者の議論を反映しない形で唐突に示されたとも言え、背景には、国交省が政権奪還を直前に控えた自民党に気を遣った、という指摘もある。JALのスピード再上場は民主党政権の「数少ない手柄」と評価する声があるため、自民党はJALへの公的支援に批判的な姿勢をとり続けている。
「一応、『政治的な条件』も色々あると思いますので…。我々は分かんないですが」
真意は不明ながらも、委員長も、議論を引き取る際に、
「ひとつの方法としては、（破綻期間の減点方法を）もう少し項目別に考えてみてはいかがか、という提案があった。そういう形で見直すという方向が可能であるかどうか。いかがでしょうか。一応、『政治的な条件』も色々あると思いますので…。我々は分かんないですが、いかがでしょう」
と、思わせぶりな発言をしている。
この委員長提案を受け、国交省は
「もう一度受け止めて、精査できるのかできないのかというところも含めて、もう一度皆様に個々にご相談させていただければと思う」
と、その場で「押し切る」ことは断念。だが、公開の場ではなく「個々にご相談」となると「密室で決めた」との批判も出そうだ。
一連の議論に対して、JALの出席者は
「（評価対象の）項目の中には、ご支援していただいた以外の部分はあると我々も思っている。特に、維持をしてきたネットワーク、安全の部分、行政処分の部分については、我々も（減点に）該当することはない、もしくは軽いのではないかという意見は持っている」
と反論する一方、ANAの出席者は
「弊社の方で少し（「経営破綻した事業者は枠の配分を受ける資格がない」などと）問題提起をさせていただいた中で、破綻期間の取り扱いということで、こうして議論していただいたということは、この先にもつながる指標になる。感謝したい」
と述べた。
