2018年 7月 23日 (月)

1月の景気判断「一部に下げ止まりの兆し」、8か月ぶりに上方修正

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   政府は2013年1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」に変更し、12年5月以来、8か月ぶりに上方修正した。甘利明経済財政・再生相が1月23日に関係閣僚会議に報告した。前月までは「このところ弱い動きとなっている」だった。

   自動車販売の下げ止まりに加えて世界景気の減速懸念の後退や、足元の円高修正の動きや株高などで業況判断にも明るい兆しがでてきた。

   項目別では、個人消費を前月までの「横ばい」から「底堅い動き」へ、生産は「減少している」との表現から「下げ止まりの兆しがみられる」へ、それぞれ判断を引き上げた。上方修正は2か月連続。業況判断は1年3か月ぶりに上方修正し、「一部に改善の兆しもみられる」との見方を示した。

   世界経済についても、「弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」へ2か月ぶりに判断を引き上げた。

   景気の先行きは「当面弱さが残る」と慎重な見方を維持したものの、新たに円安の進行や海外経済の持ち直しで輸出環境が改善している点を指摘。政府が打ち出した経済対策の効果も見込んで、今後は「再び景気回復に向かうことが期待される」とした。

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