最後まで紛糾した自動車2税の扱い 業界・地方自治体が痛み分けの玉虫色決着

道路特定財源の復活には反発も

   そして、2税の紛糾の「トリ」が重量税を道路特定財源とする問題だった。24日の自民党税調総会で、幹部が示した税制改正大綱が淡々と承認されるはずだったが、文案に、重量税を「道路の維持管理・更新などのための財源と位置付ける」との記述があったことから、道路特定財源の復活と取られることを懸念する棚橋泰文政調会長代理らが反発し、高市早苗政調会長も「このような表現ぶりになるとは思っていなかった」と発言して議論が収まらなかった。

   党税調の野田毅会長は前日に道路特定財源に戻すことを「否定しない」と語っていたが、結局、大綱を正式決定する党総務会で、野田氏が「特定財源ではなく一般財源」との説明資料を提出し、一般財源とすることで収まったが、首相に近い高市氏がひっくり返した格好になり、「取りまとめ役が文句を付けるなど民主党並みだ」（政調幹部）と、官邸の「介入」に不満も出ている。

   道路特定財源は業界と族議員の癒着の象徴として民主党政権が最初の仕事として廃止しただけに、復活すれば「古い自民党の復活」「先祖がえり」などの批判は避けられない。野田氏ら党税調幹部は、自動車業界や自治体との厳しい議論の中で、道路の維持管理など業界、自治体にプラスになるように使うのだから重量税を残すことに理解してほしい、と説得したといわれ、その延長上での「道路特定財源復活」だったが、あえなく頓挫。「古い政治への『先祖がえり』の誘惑が自民党内では強い」（野党筋）との疑念を生じる結果になった。