東芝と米GEが火力発電で合弁会社設立 三菱重工・日立連合に対抗、再編が再編を呼ぶ？

   東芝は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と次世代火力発電設備の開発などにあたる合弁会社を設け、提携関係を強化することで合意した。合弁会社を折半出資で2013年内にも設立する。

   火力発電をめぐっては、12年11月に三菱重工業と日立製作所が事業統合することを決めており、「東芝・GE」連合はそれに対抗する意味合いもあり、世界的な発電設備メーカーの再編につながる可能性もある。

シェールガス革命で火力発電に「明るい兆し」

   東芝とGEは1982年から、より効率的に天然ガスなどから発電する「コンバインドサイクル発電システム」と呼ばれる、2種類以上の発電設備を組み合わせた発電システムで協力関係にある。日本を含むアジア地域で、GEのガスタービンと東芝の蒸気タービン発電機を組み合わせたシステムを共同販売している実績がある。

   2013年1月24日に発表された、今回の東芝とGEの合意では、この関係を発展させるもの。より発電効率の高い次世代のコンバインドサイクルを開発するほか、コンバインドサイクルについて従来の「日本を含むアジア」にとどまらず、世界市場で共同販売することで合意した。販売面で見ると、東芝がアジア市場、GEが欧米市場と地域的に得意なところを補い合える関係にもある。

   東芝とGEが提携を強化する背景には、米国で勃興したシェールガス革命によって今後、火力発電の燃料である天然ガス価格が世界的に値下がりすると見る向きがある。原発は燃料コストが安く地球温暖化ガスを出さないことから、2000年代後半に米国などで「原発ルネサンス」と呼ばれるほど期待が高まったこともあったが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、世界で不安が高まったことも火力発電が見直されている要因だ。

   このため、コンバインドサイクルのような効率的な火力発電設備への需要が今後世界で高まることが予想されており、火力発電設備メーカー（原発を兼ねている社も多いが）にとっては明るい兆しが見えている状況なのだ。

「日立・GE」の原発統合は解消か？

   今回の東芝とGEの提携強化が進んだ背景にはもう一つ、三菱重工と日立が2012年11月に火力発電を中心とする発電事業を、14年1月をめどに統合することで合意したこともある。三菱重工・日立連合の統合会社の売上高は1兆円を超える見通し。東芝はこれを強く意識しており、いわば再編が再編を呼ぶ構図だ。

   次に注目されるのが、GEと日立の提携関係の解消。日立は火力発電事業でGEから大型ガスタービンを調達する関係にあったが、三菱重工との事業統合を受けて、調達先からGEを外す方針という。そうなると、原発事業での合従連衡の関係にも影響は必至だ。

   日立とGEは原発事業でも統合しており、日立は原発の燃料サイクルでGEに依存している。統合解消は簡単ではないが、三菱重工も日立との統合には並々ならぬ意欲をもつとされる。火力に続いて原発事業の統合も視野に入れており、そうなると原発での日立・GE連合が見直される可能性も出てくる。

   一方、東芝は米原発大手のウェスチングハウスをすでに子会社化、さらに三菱重工は仏アレバと連携している。このため、先進国の原発事業はいずれ「日立・三菱重工・アレバ」、「東芝・GE・ウェスチングハウス」の2大陣営に集約される、との見方も出始めている。