「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方（5） 原発を止めたままだと国民生活に影響出てくる みずほ総研エコノミスト・徳田秀信さんに聞く

再生可能エネルギーの割合を40%にすると電気料金は月4000～8000円増加？

――　共産党が「LNGを不当に高く買わされている」と主張しています。もっと安くならないものでしょうか。

徳田　米国で採掘が進んでいるシェールガスが有望視されています。2017年頃から輸入が始まる見通しですが、日本政策投資銀行の試算では、LNGに比べて7～15％価格が落とせるとみています。額にすると5000～6000億円程度の削減効果がありそうです。

――　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やせば原発がなくても大丈夫、という議論もあります。

徳田　国家戦略室の「エネルギー・環境会議」の12年6月の試算によると、原発をゼロにして再生可能エネルギーの割合を40％に高めた場合、1世帯あたりの電気料金は月に4000～8000円増加する見通しです。消費者物価は2.5％上昇し、実質GDPは2.5％抑制されると予想されています。もっとも、日本は民主主義社会なので、コスト増を踏まえても、国民の皆さんが原発を動かしたくないということであれば、あり得るとは思います。