KDDIは2013年5月21日、高速通信サービス「au4GLTE」の広告で、アップルの「iPhone（アイフォーン）5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、景品表示法違反（有利誤認）で消費者庁から措置命令を受けたと発表した。消費者庁によると、KDDIは12年9月以降、ホームページや製品カタログで、アイフォーン5を含むLTE対応スマートフォンについて、下り毎秒75Mbpsの通信速度のエリアが、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「2013年3月末に人口カバー率で96％になる」などと記載していた。「最悪だなぁau。恥ずかしくないのかなぁ？」しかし、実際にはサービス開始当初「75Mbpsの速度で利用できる地域は極めて限られていた」（消費者庁）。また、13年3月末までのサービスエリア拡大の対象は、Android搭載スマートフォンが送受信できる周波数帯域に限られており、iPhone5については、全国のほとんどの地域において計画はなかった。そのため、13年3月末時点でも、iPhone5で75MbpsのLTEサービスを利用できる地域は、実人口カバー率14パーセントの地域のみだった。KDDIは「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として」、田中孝司社長以下、関係責任者の報酬を3か月間10％から20％減らすとしているが、そんなものでは甘いとネットユーザーは怒りを爆発させている。「これって、減俸で済む問題なのだろうか…」「auのLTE虚偽。LTEとして使用料余分に取っていてこれは確信犯の詐欺では？。最悪だなぁau。恥ずかしくないのかなぁ？。役員の減給だけじゃなく契約者に返金すべきじゃないの？」「嘘ついて勧誘して・・・2年縛りで囲い込んで・・・繋がりもしないLTEで金とって・・・酷い奴らだね。早く解約したい・・・」「そこまでしてiPhone5売りたかったんか」このLTEカバー率表示の問題は、ネットでは12年11月頃からすでに指摘されていた。12年12月11日にJ-CASTニュースがこの件についてau広報に問い合わせた際には、「表記はすでに修正した。au4GLTEのエリアはホームページ上で公開している。iPhone5に限ったエリアは掲載していない」などと話していた。また、総務省も2013年5月10日、再発防止策を取るよう同社を行政指導していた。
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